http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

 

このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。
政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています(9月26日付けNHKニュースオンラインから一部引用)

 

記事にもある通り現在は,オンライン上で法令の条文を探す際には,総務省の法令検索を使って必要なものを見つけるようにしていますが,最新の改正まではなかなか反映されないため,使い勝手として不十分というところがあります。

 

 

民法の分野でいえば,後見においては後見人の郵便物転送を認めたり,死後事務についての規定が民法860条の2,3として新設されたものが改正されているところですが,現在までの総務省のデータベースでは反映されていないようです。

 

 

法律上は官報によって公示されたということで問題なしということになるものの,そんなものを見ている人はなかなかいないので,社会の進歩に合わせて,オンライン上での速やかな改正法の内容の公開を進めてほしいものです。なお,さらに時代が進めば,官報と併せて,政府のホームページ上での公開をもって法的にも公示とするということも考えられるような気がします。

 

 

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