http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160924/k10010705031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_009

 

概要では、法律家を養成する法科大学院の教育と、司法試験の問題作成を切り離すことはできないうえ、研究者の多くが法科大学院で指導にあたっている現状を踏まえ、法科大学院の教員も今後は問題作成に携わらせるべきだとしています。一方、元教授が長期間にわたって問題を作成していたことを踏まえ、任期を連続の場合、3年程度に制限するほか、法科大学院で個別の指導を行う場合は個室などではなく外部から見える場所で行うとしています。
(9月24日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

司法試験では実務上の細かなお作法を出題するわけではなく,理論的な問題や判例の問題点なども踏まえた考えさせる問題を作成する必要がある以上,研究者の学者の手を借りないわけにはゆかないので,現実問題としては,このあたりの対策を講じるしか手はないと思います。

 

 

とりわけ,本件がそうであったように,長い期間司法試験委員の座に留まるということは,それだけ腐敗や癒着の温床となりかねないと思いますので,任期の制限をするというは大切なことではないかと思います。

 

 

しかし,「法律家を養成する法科大学院の教育と、司法試験の問題作成を切り離すことはでき

ない」ということですが,実体としては法科大学院は司法試験の受験資格を得るための行きたくもないのに行かなければならない機関であるのに,確か,法科大学院では司法試験の具体的な指導をするのは禁じられているのにも拘わらず司法試験の豪学者が少ないと補助金を減らされるなど仕組みとして何かなんだかよく分からない制度となっているように思われますが,案の定,この辺りの大きなところにまでは改革として踏み込むことはなかったなというのが印象です。

 

 

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