銀座のクラブのママの労働者性

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判例時報2300号で紹介された事例です(東京地裁平成27年11月5日判決)。

 

 

本件は,銀座のクラブでホステスとして働いていた女性が,店運営するクラブから解雇されたとしてその無効を主張して提訴したという事案です。

 

 

クラブのホステスといっても様々な態様があるようですが,本件では,原告のホステスが店と交わした契約書上は出勤日や時間が決められていたものの実際にはいつ出勤してもよく遅刻や欠勤で報酬が減額されたという事情はなかったこと,店から支払われる報酬はあくまでも原告ホステスの客が支払った金額から経費分などを差し引いたものであり,原告ホステスの客以外の支払い分は含まれていなかったこと,原告ホステスの出勤日と支払われた報酬の金額には特に関係性がなかったこと(出勤の少ない月の方が多い月よりも支払われた金額が多かった),店側から原告ホステスに対して接客方法等の指導がなされるということもなかったことなどの事情から,店と原告ホステスとの間には,労働者性が認められるための要件である指揮命令関係,支払われる賃金と労働との対価性が否定され,本件においては,あくまでも,原告ホステスが店に客を誘引することを目的とした業務委託の契約であると判断されました。

 

 

ただ,店側が業務委託契約を解約したことについてはやむを得ない事由があったとは認められず,その限度において,一部損害の賠償が命じられています。

 

 

 

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