http://www.yomiuri.co.jp/national/20160919-OYT1T50005.html?from=ycont_top_txt

 

富山市議会で政務活動費(政活費)の不正受給が相次いで発覚したことを受け、読売新聞が全都道府県や政令市などの98議会の主な会派に政活費の適正支出を自主点検しているか調べたところ、回答があった185会派の4割がノーチェックと答えた。一方で、使途を徹底して確認する会派もあり、温度差が浮かび上がった。
(9月19日付読売オンラインから一部引用)。

 

なぜ徹底的にチェックしないのだという声もわかりますが、市民から選ばれた議員が必要と判断して支出を求めた以上、その判断に合理性があるものと推定して、いったんは支払うというのが、民主政治の一つの筋道ではないかと思います。

 

 

もっとも、その前提として、議員の支出に関しても情報公開を徹底して、市民のチェックによる抑制を機能させるべきであると考えます。今回の問題も報道機関や市民による追及がなされてこのような問題が提起されたのであり、情報公開、表現の自由の重要性というものが改めて認識させられます。

また、今回の富山市議会の一連の問題においては、領収書の改ざんも指摘されていますので、そのような場合には、単なる支出の当不当の問題ではなく、私文書偽造や詐欺などの刑事罰の問題や民事上の返還請求といった法律上の追及もなされるべきであると思います。

 

 

 

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