http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

 

法制審議会は、今後、財産の開示制度をめぐって、裁判所が金融機関に対し、債務者の口座情報などを債権者に示すよう求めるのを可能にすることや、債務者がうその申告をした際の罰則を強化することなどを議論します。
また、金田大臣は、裁判所が行う競売で、暴力団関係者の落札を排除できない今の仕組みを改めることや、離婚などに伴う強制的な子どもの引き渡しのルールを定めた、規定の創設についても民事執行法の改正を検討するよう諮問しました。
(9月12日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

たとえ訴訟で勝ったとしても,裁判所が自動的に相手の資産を差し押さえてくれるわけでもなく,相手が任意に支払いしない以上,どんな資産を持っているか,どこから収入を得ているかなどは自分で調べて頂き,そこに差押えをかけることになる,たとえ差押えをかけたとしても口座残高がないなどの場合は空振りになる(回収できない)と説明すると,一般の方は聞いて驚かれる方も多いものです。

 

 

民事執行の実効性の確保の重要性が叫ばれて久しいのですが,ようやく,動き出したというところで,今後,どのような制度となるのかについて,興味を持ってみていきたいと思います。

 

 

仕組みの骨格としては,裁判所が金融機関に対して債務者の口座情報を問い合わせるということのようですが,現在の財産開示制度というのは債務者にも手続きを保障したうえで財産目録を提出させたり呼び出して資産の内容を聴いたりという手続きですが,秘密裏に調査をやってくれないと財産隠し(口座から金を引き出されてしまうなど)をされてしまうことになるので,記事にある,財産開示制度というのが現在の債務者に対する手続き保障を前提としてということなのであれば疑問があります。

 

 

また,資産といっても銀行の口座だけではないし(不動産や証券会社などもある),また,収入というフロー面での補足ということも考えると,銀行に対する照会だけでは実効性に一定の限界があり,税務署とか年金や雇用保険関係などの機関に対する照会といったことも必要なのでしょうが,おそらく,そこまで広げられたものにはならないような気がします。

 

 

 

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