http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609721000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

 

相模原市精神保健福祉課によりますと、市では、措置入院が解除された患者についてその後のフォローのために、患者の住所に近い保健センターなどに連絡をして、職員が、定期的に患者の病状などを確認することになっているということです。
このため、植松容疑者についても、退院日のことし3月2日に、自宅近くにある津久井保健センターに連絡をしていました。
しかし、植松容疑者の措置入院を解除する際、病院から市に提出された書類には「退院後は家族と同居する」と記され、家族の住所は別の自治体になっていました。
相模原市によりますと、自治体の枠を越えて解除の連絡をする仕組みはなく、家族の住所がある自治体には連絡はしなかったということです。
相模原市精神保健福祉課は「他の自治体への連絡体制が整備されていなかったのは問題だと考えている。今後、仕組みを見直していきたい」としています(7月26日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

大麻の反応があったということで「なぜ警察に通報しなかったのかな」と思いましたが、大麻の使用は犯罪とされておらず、事件前の警察との連携といってもなかなかむつかしいものがあったようです。

ただ、仮に何らかの犯罪(施設に対する脅迫など)により逮捕、勾留したとしても、その後不起訴となったり執行猶予となったりして社会に戻ってきた後の手当てがされていないという点では、問題の本質としてはあまり変わらないということになります。

 

 

弁護士会の電話相談などを担当すると、精神病院から「退院したい」といった電話がかかってくることも多く(精神病院入院中の者であっても、外部、特に、弁護士との連絡は必ず付けられるように義務付けられています)、初めのうちはぎょっとすることも多く腰が引けることもあるのですが、実際に会ってみると、思ったよりも普通に会話ができることも多くいものです。ただ、やはり、よくよく話を聞いてみると妄想に取りつかれていたり、話のつじつまが合わないこともあるのですが、かといって、ほとんどの精神障害者が今回のような事件を起こすというわけでもありません。

 

 

今回の被疑者についても、衆院議長宛に明らかにおかしな内容の手紙を渡していたり、周囲に今回の犯行を仄めかすような言動を取っていたりしていたようですが、措置入院をさせた後、ずっと身柄を拘束しておくわけにもゆかないわけで、退院後、はっきり言って誰も積極的には関わりをもちたくはないという中において、どういうフォローをするのか、きちんと対応方法を義務付けるなどして決めておく必要がありそうです。

 

 

 

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