http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160717/k10010599221000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_002

 

日本人の平均寿命が延びて老後に必要なお金が増えているとして、生命保険各社の間では、一定の年齢以降は期間の上限がなく、毎年、年金を受け取ることができる新しいタイプの保険を開発するなど、“長寿への備え”に対応する動きが出始めています。
(7月17日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

これまでの生命保険は、死ぬことに対するリスク(残された家族に対する生活保障など)に備えるという側面が強かったわけですが、高齢化、医療の発達によりさらに平均寿命が延びた形での高齢化が進むとなると、死ぬことよりも生きていること自体のリスク(生活費、施設入所費や介護費用など)のほうが高くなってきます。

 

 

これは後見事務などを行っていると考えさせられるところで、公的年金と民間の年金保険の二つの収入で何とかやりくりしている家計が、民間の年金保険の収入が期限付きで途絶えてしまうと収支が赤字となってしまって困る、ということはよくあります。

 

 

若くして死ぬということのリスクがそれほど大きく確率ではない以上、死に対するリスクは安価な掛け捨ての保険で賄い、長生きしてしまうことのリスクについて、保険で備えるのか別の形で備えるのかは別としても、これまでよりも備えを厚くしたほうが良いということは言えるのかもしれません。

 

 

 

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