http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160704/k10010582571000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

 

今の国の奨学金は、大学を卒業後、原則として返済を義務づけていますが、経済的な理由で返済が難しくなる人たちが相次ぎ、日本学生支援機構によりますと、3か月以上返済が滞っている人は去年3月の時点で17万3000人を超えています。
4日の会議では、給付型の奨学金制度を早ければ2年後の平成30年度から導入することを確認しました。今後は奨学金を受けられる基準や財源の確保をどうするかなど検討を進め、年内に具体的な案を取りまとめることにしています。
(7月4日付NHKニュースウェブから一部引用)。

 

幸いなことに私の場合は奨学金を借りることもなく親が学費その他の費用を出してくれましたので、大学を出ることもその後東京で司法浪人をすることもできましたが、経済的事情により、進学も勉強も諦めざるを得ないというのは対策を講じなければならないことだと思います。

 

 

日本学生支援機構からの奨学金は、奨学金と銘打っているものの、要するに借金であり、また、借りるにあたっては親などの保証人を付ける必要があるため、学生本人が卒業後返済できなくなった場合、保証人に対する取り立てが入るため、迷惑をかけられないとして、安易に破産もできないということで、かなり悩んでいる人を多く見てきました。

 

 

当然すべての大学生に奨学金を給付することは難しいので財源や支給の在り方が問題となります。

この点でいうと、日本の場合、「大学」が多すぎるようにも思います。大学生にもなって、高校の数学のおさらいや漢字を勉強しているような人たちに奨学金を与えることについては決してコンセンサスは得られないでしょう。

 

 

また、寄付の在り方というのも十分に検討がされてよいかと思います。

私の場合、これまで母校に寄付したことなど一回もありませんが、例えば1回1000円(奨学金の原資になるとして)払って大学生に混ざって法律学やその他の講義を受けられるなどの制度があれば、利用するかもしれません。

ふるさと納税制度も大当たりしましたが、単に税金からの財源給付だけではなく、対価を払うことによるメリットもある制度のあり方を検討してもよいのではないかと思います。

 

 

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