判例時報2291号で紹介された事例です(福岡高裁平成28年1月20日判決)。

 

本件は、子供の面会交流に関するトラブルで、一審については以前紹介したことがありましたがその控訴審判決です。

(面会交流に関し誠実交渉義務違反があったとして監護者と代理人弁護士の責任追及がされた事例)

http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12072537861.html

 

 

一審では、当事者及び代理人弁護士に対し慰謝料の支払いが認められていましたが、控訴審では、月2回の面会交流を認める内容の調停成立後に代理人弁護士が面接交渉の実施に向けた具体的な交渉をしなかったことについて不適切なところはあったとしても、当時すでに感情的対立を生じていた当事者間において、面接交渉が実現できなかった原因を一方に帰することはできないとして、誠実協議義務違反があったとまでは言えないと判断されています。

 

 

また、代理人弁護士が連絡方法を書面でのやり取りに限定したことについて、そのことが面会交流の実質的拒否とまでは言えないこと、慎重を期すために書面による連絡方法をとることが適切な場合ももあることなどから、書面での連絡方法に限定したことが違法となることはないとされています。

 

 

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