http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435201000.html


現在、都道府県と政令指定都市にのみ設置が義務づけられている児童相談所について、法律の施行後5年後をめどに、人口20万人以上の中核市と東京23区でも設置できるよう、専門家の育成や財政支援などの必要な措置を国が講じるとしています。そのうえで、法律の知識が必要な事案にも迅速に対応できるよう、児童相談所に原則として弁護士の配置を義務づけるとしています。
(3月9日付NHKニュースウェブから一部引用)。


高齢者虐待の分野においても、各自治体に虐待事案について協議する専門部会のようなものが設けられ、弁護士が関与しているケースが多いものと思われます。



高齢者虐待事案も然り、児童虐待の事案についても然りですが、虐待が疑われる場合に、そもそも虐待ではないと主張する養護者、親権者らとからのプレッシャーに対して、対応する担当者が対処に苦慮するということはまま見られることです。

そういった場合の常とう句として、「出るところに出る」「訴える」といった発言がなされることも多いものです。



弁護士もすべての法律に通暁しているわけではなく、細かな法律や規則、通達の存在といったことについては長年その分野に携わっている行政の人の方がよっぽど詳しいものですが、弁護士との違いとしては、存在する法律や規則の条文の規定だけに捉われてしまい身動きが取れなくなるか、その条文の趣旨や事例に即して、柔軟に対処するという思考ができ得るかどうかというところが一つあると思います。



行政としても柔軟に対処したくてもなかなかできないという場合に法律専門家としての弁護士の後押しを受けて、柔軟に対応できる後ろ盾を得ることができるという意味があると思います。



また、弁護士は訴訟になった場合の見通しについてもある程度立てることができるので、前記のように、「訴える」といった言葉に右往左往されることなく、事情に応じて、道筋をつけて対処できるように助言できるという利点もあるものと思います。






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