http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160223_53036.html


 山形県教委は22日、1984年の採用時から約32年間教職員免許を持たずに授業をしていたことが判明したとして、最上地域の高校に勤務する保健体育科の女性教諭(55)の任用を、同日付で採用時にさかのぼって無効にしたと発表した。
 県教委によると、女性教諭は今月末までの31年10カ月間にわたり県内の公立高4校に勤務し、延べ計約7700人の生徒の授業を担当した。女性教諭は大学の教職課程を修了、授業は学習指導要領に沿って行われており、補習の必要はないとしている。
 教員免許更新手続きが1月末にあり、免許状の写しの提出を求めた際、持っていないことを認めたという。2009年に免許更新制が導入されて以降、10回以上、写しや免許番号の確認を求めたが「実家にあるかもしれない」などと説明し逃れていたという。
 県教委はこれまで支払った計1億数千万円の給与返還請求、教職員免許法違反容疑での告訴を検討する。県教委の佐藤俊一教育次長は「まさか免許を持っていないとは思っていなかった」と話した。
(2月23日付河北新報ウェブから一部引用)。


これまでにも,時折,教えていた教師に実は教員免許が無かったというニュースがあったように思いますが,32年間の大ベテランが実は教員免許がなかったというのも驚きです。

医師についても,時折,医師免許のない偽医者が医療行為をしていたということでニュースになったりすることがあります。



弁護士の場合どうかといえば,オレオレ詐欺で詐欺グループが弁護士を名乗るということはあっても,実際に活動している弁護士が実は弁護士資格がなかったということは「あまり」ありません。弁護士については,日弁連,各地の弁護士会が登録を管理しており,資格を有しているかどうかは弁護士会に問い合わせれば一発で分ってしまうからです。



もっとも「あまり」と言ったのは,時折,業務停止処分を受けて弁護士活動が出来なくなっている状態で,弁護士として業務をしたり,裁判所の手続に出席したりするというケースがあるので,この場合も資格がないのに活動したということで考えれば,先ほどの実は資格がなかった教師などのケースと同様に考えられるからです。

業務停止処分などが下されると,弁護士会から裁判所にも通知がいって裁判所の方でもチェックはしているのではないかなと思います(が,このあたりの仕組みがどうなっているのかは実は良く知らないです。少なくともオンラインで弁護士会と裁判所が繋がっていて一斉に情報共有されるという仕組みにはなっていない筈で,そういう点では手作業でレトロに確認しているものと思われます)。




記事によると教員免許状の写しの確認を求めたということですが,弁護士の場合,免許状に該当するものとして,司法研修所から卒業証書を貰うわけではないので,司法試験の合格証書ということになると思うのですが,合格した後は後生大事に取っていたと思うのですが,私の場合,合格証書が,どこに行ってしまったのか・・・たぶん実家にあると思うのですが,所在不明となっています・・




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