http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409601000.html


この電話相談は、日弁連=日本弁護士連合会が実施しているもので、東京・霞ヶ関の会場では3つの弁護士会の弁護士が相談に応じています。午前中は、都内の60代の男性から「東海地方で独り暮らしをしている80代の母親に物忘れの症状が現れ、施設を検討したいがどうすればいいか」といった相談が寄せられました。これに対し、弁護士は担当のケアマネージャーに生活の状況を確認したうえで施設の見学を行うなど、具体的な検討を進めるようアドバイスしていました。
第一東京弁護士会によりますと、最近は介護施設の選び方や有料老人ホームの入居一時金を巡るトラブル、それに高齢者を狙った詐欺に関する相談も増えているということです。
(2月15日付NHKニュースウェブから一部引用)。


私個人の感覚としては、記事の中にある、施設入居の権利を餌にした詐欺の事案というのが多いように思います。この場合、施設側との交渉や施設を相手取った訴訟というよりも、施設自体の実態がそもそもないので、詐欺事件として警察に相談したり、関係者に対して支払った入居一時金等の返還を求める交渉、訴訟ということになり、刑事事件、消費者詐欺事件としての様相を帯びることになります。



実存する施設との間のトラブルというのは、思っているよりもあまり多くはないというのが私自身の感想ではありますが、それは、施設で身内を預かって貰っている以上、不満や不服を表立っては言えないとか、私自身が弁護士という第三者後見人という立場での施設との関与なので、身上監護面での目が行き届いていないということなのかもしれません。



しかし、最近では、施設内での虐待が疑われるようなケースでの親族からの告発がなされたり、相談がなされたりするケースというのも報道されていますし、そこまで行かなくても、施設から受けられる介護が事前に聞いていたものと違うということでトラブルになるケースもあると思います。




施設で定期的に行われる施設と入居者・親族との懇談会、意見交換会では、施設内で起こった事故やヒヤリハット事例の内容や件数の報告、施設の経営状況といったものを聴くことができますし、入居者側からの細かなクレームや要望が寄せられたりそれに対する施設からの回答といったやり取りを通じて、解消できることも多くあります。



恒常的に虐待のようなことが行われている悪質な施設はともかく、施設からの情報開示と入居者側とのやり取りを通じて不満、不服が解消されるということも多く、逆にいえば、そういった対応がきちんとできいない、できていないと感じられる施設については問題がありという一つの推測が成り立つ、ということもできるのではないかと思います。




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