民事保全においては,労働事件や交通事故事件での賃金や休業損害等の仮払いを命じるような場合を除けば,決定を出してもらう前提として担保を立てなければならないのが通常です。


民事保全法第14条  保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。

担保は現金を供託する方法によるほか,法テラスとの間で保証委託契約を締結してもらうという方法があります。



担保を立てる期間は,東京地裁の保全部では,通常,裁判官との面接によって担保額等が決められた日の翌日から起算して7日以内ということになっており,この期間内に担保を立てたということを証明する書類(供託書とか法テラスとの間の保証委託契約書)を裁判所に提出しないと,申立が却下されてしまいます。申立てが却下されると債務者にも決定が送達されてしまうので,期間内に担保を立てられないのであれば,債務者に申立自体を知られたくなければ申立は取下げた方が良いということになります。



現金を供託する場合には,申し立てる前に依頼人にお金の準備を依頼しておき,すぐにそれを送金してもらって供託所に供託に行くことが多いので,あまり問題になりませんが,法テラスの保証委託契約により担保を立てる場合には,法テラスと保証の委託先であるみずほ銀行との間での審査や書類作成に時間がかかり,結構手間取ることがあります。




書類の出来上がりが裁判所から指定された期間を超えてしまうことが見込まれる場合には,1回限り,1週間を限度として期間延長の上申をすれば通常認められるので(東京地裁の場合),早く,裁判所に上申したうえで,法テラスの尻を叩いて急いでもらうということになります。




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