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甲斐氏らは「公演中止になったのは土屋が無断で稽古をサボったことが原因」として、土屋の所属事務所を訴えた。地裁は、14年12月に土屋側に解決金200万円を払う和解案を提示したが、甲斐氏側が拒否。土屋側も甲斐氏が動画サイト上で発表した楽曲「ANNA」が名誉毀損にあたると甲斐氏を訴えるなど、泥沼化した。
(1月25日付デイリースポーツから一部引用)。

当事者のキャラクターが立っているので面白おかしく報じられているこのニュース。



裁判の経過として,裁判所がアンナ氏側が200万円を支払うという内容で和解の提示をしたということになっており,アンナ氏側に支払わせるという内容の提案をしておきながら,判決ではアンナ氏側の全面勝訴とはどういうこと?という疑問も出ているようです。



裁判の手続中での和解の勧め方というのはいろいろあり一概には言えませんが,よくあるのは,裁判所が「和解によるはどうですか?」と当事者双方に水を向けて,双方が,和解による解決もやぶさかではないということになると,それぞれ和解案を考えてきて持ち寄るという進め方です。



今回の件では,流れ的に,アンナ氏側がいくらか支払うという内容でなければ収まりがつかないように思われるので,アンナ氏側からいくばくかの支払提案があったことを踏まえて裁判所の提案ということで200万円の提案がされたという可能性があります(勿論,真相は分りません)。



裁判所が主体的に金額の提示までしてくれるという事もないわけではありませんが,裁判所が介入して結果的に自らの心証を明らかにしすぎると判決内容が自分にとって有利と(勝手に)悟った当事者側が和解に応じることが無くなってしまうこともあるので,基本的に当事者同士のやり取りを仲介するというスタンスでの和解の勧め方が主流であるようにも思います。もっととも,このあたりの塩梅も微妙で,裁判所が当事者間のメッセンジャーしかしてくれないと溝が埋まらないことが多いので,ある程度は裁判所なりの見解も示しつつやってくれないと,前に進まないということになります。

今回和解の提示がなされたのは尋問の前ということですが,尋問前にはあまり裁判所から具体的な提案まで示すことは多くないかもしれません。

ただ,尋問も終わってあとは判決するだけということになると,裁判所としても判決を前提とした心証をある程度開示しても問題がないと考え,より踏み込んだ和解提示をしてくれることもあります。





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