http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010365051000.html



マイナンバー制度では、希望者に対し、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったICカード「個人番号カード」の交付が、今月から順次、各自治体で始まります。
このうち東京・板橋区は、個人番号カードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付が受けられるサービスを新たに始めることから、サービスのテストを事前に行うため、一部の職員に対し、8日、個人番号カードを交付しました。
(1月8日付NHKニュースウェブから一部引用)。



私も身分証代わりに個人番号カードを作ろうかとも思っているのですが,今のところ,届いた個人番号通知はそのまま放置している状態で,そのうちどこに行ったか分からなくなったりしないように気を付けないといけません。



自治体の相次ぐ交付ミスで浸透していますが,実は住民票にも個人番号が記載されることになっています。ただ,先日,自宅近くの出張所で住民票を取った際に職員と立ち話したところ,私が住んでいる自治体では,個人番号が入った住民票については本庁でのみ交付可能となっているということで,出張所で取得した住民票には個人番号は省略されていました。



また,本日,東京地裁の破産部に行ったところ,張り出されていた張り紙をみると,個人番号が記載された住民票を提出されても受け付けられないので,取り直してほしいというようなことが記載されていました。家裁の後見センターなどでも同様のようです。同じお役所同士とはいえ,個人番号を取得できる条件が厳格に決まっているということです。

訴訟などで,証拠として住民票を提出するという場合も留意することが必要になりそうです。



これからは,依頼人に住民票の取得を依頼する場合には個人番号が入っていないものにしてくださいと注意を促しておかないと,余計な手間がかかったりして迷惑をかけてしまいかねないので注意したいと思います。




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