判例時報2274号などで紹介された事例です(東京高裁平成26年1月15日決定)。



特別縁故者についてはつい最近も事例を紹介したところですが,今回の事例はそもそも特別縁故者として認められなかったというものです。

(特別縁故者の該当性と分与額の相当性)

http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12102627655.html




本件では,特別縁故者を主張する申立人と亡くなった被相続人との関係は,被相続人の従姉の養子が申立人という関係でした。




申立人は,被相続人は分家であり,生前に親戚付き合いがあったことや被相続人から後事を託されたことや被相続人の死後にその法要や被相続人宅の掃除や庭木の手入れなどをしたということを主張しましたが,原審(家裁)では,通常の親戚付き合い以上の交流があったとはいえず,後事を託されたということも認められないとして,特別縁故者とは認められませんでした。



抗告審である高裁においても,生前の交流状況や死後に被相続人の法要や自宅の手入れなどを行っているとしても,その程度では特別縁故者としては認められないという結論が維持されました。




なお,本件は生前にもある程度は親戚付き合いがあったという事例ですが,生前には交流(縁故)はなく,死後に葬儀などの関係を持つにいたった場合(死後縁故)についても特別縁故者として認められるかという論点がありますが,学説,実務は否定説が大勢のようです。



また,葬儀や永代供養料などについては特別縁故者に対する分与として考えるのではなく,相続財産管理人が,家裁に対して権限外許可の申立を行ない,許可を得たうえで支払っているというのが実務です。



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