判例時報2270号で紹介された事例です(横浜地裁平成26年8月27日判決)



本件は,競馬の情報提供という名目で約1年半の間に合計4500万円の送金をさせたという事案です。



原告の携帯電話に「最近競馬で儲かっていますか」と電話がかかってきたのが発端ということですから,競馬情報を利用したことがあるということで載っていた何らかの鴨リストが存在しているものと思われます。

その後,次から次へとガセ情報を掴まされ,結局1年半の間に約4500万円も送金してしまったというものです。




業者側は「確実に当たる」などとは言っていないとか言い抜けようとしてくるもので,本件でもそうでしたが,本件では,提供した情報の信用性や有用性に多少なりとも裏付けに足りる主張立証は一切されていない,「情報元に迷惑がかかる」との理由で業者側が情報元の氏名や支払う謝礼の内容なども明らかにしていないことなどを理由として,詐欺行為であったとして断定されています。




業者側の悪質性が高いということで,原告側の過失相殺はされず,送金した金額について,業者側(会社に加えて代表者など)に対し支払が命じられました。



なお,往々にして勝訴したはいいが回収できないということも多いものですが,原告は提訴前に弁護士に依頼して送金口座を凍結してもらっているようですので,全額とまではいかないまでも回収できるといいですね。



本件は確定しているということです。







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