http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241451000.html



今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。(本日付NHKニュースウェブから一部引用)。



政策論としては、タブーなく議論すること自体は大切だと思いますので、集団的自衛権の問題も議論すること自体は構わないと思うのですが、国会での議論を通じて、政府が挙げる具体例にまったく説得力がなく、やはり、この法律はおかしいのではないかと思うに至りました。



それでも安倍政権がこれだけこの法律の成立を推し進めたというのは、説明とは別に何かほかの意図があるのではないかということが疑われてなりません。陰謀論チックになってしまいますが、この法律成立を端緒に何事かを進めていく計画があり、まずは国民の理解が得られそうな活動から始めて、何年後かのちに動き出すのではないかという気がしてなりません。



若い頃は、憲法が規定する平和主義などが生ぬるい理想論のように思えたりもしたものですが、年を重ねて視野を広がってくると、これまでの日本は、やはり憲法9条の縛りのおかげで(いい意味でいえばだしにして)自衛隊を紛争地域にほとんど出すことなく済んできたのではないかと思えます。或いは、憲法9条があろうとなかろうとテロリストには関係ないかもしれませんが、人質に引き金を引くことを躊躇わせるだけの効果はあるようにも思うのです(自分がテロリストに捕まったと仮定して、一縷の望みをかけてテロリストに対し「日本は一発の銃弾もあなたのお国には撃たない。なぜ自分を殺すのか」と言えばテロリストも万に一つは命を助けてくれそうな気がしますが、「アメリカと日本は同盟国なのでアメリカを助けなとい日本も危ないから自衛隊が派遣されているのだ」と言っても万に一つもj効果がないように思います。)。



とはいえ、集団的自衛権がそれでも必要だという議論自体は否定しませんが、消費増税を延期するかどうかのことで国民の信を問うのであれば、なおさら一層国民の信を問うた上で政策を進めるべきであったのではないかと思います。




失ったものを後から後悔するということは多いですが、今回の安保法制が国民の声によって空文化・死文化するということは考えられることとしても、一方で、日本に対するイメージというものは失われつつあるようにも思います。







■ランキングに参加中です。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村



■着手金の簡易見積フォーム
(弁護士江木大輔の法務ページに移動します。)


■弁護士江木大輔の法務ページに移動します。