http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50116.html?from=ytop_top



消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせて財務省が検討しているマイナンバー(共通番号)カードを活用した負担緩和策に、懸念が強まっている。

 酒類を除く飲食料品を購入した消費者に税率2%相当の金額を後から給付するため、財務省は買い物時にその金額の情報をカードに保存する方式を想定している。しかし、小売店への情報端末の配備や行政の事務負担増など課題は山積しており、社会的な混乱は避けられないとみられる(本日付読売新聞オンラインから一部引用)。




確かに,マイナンバーを利用して買物履歴を把握できれば,後から相当額を還付するというのは合理的なようにも思われます。





しかし,現状,マイナンバー制度自体の周知が図られている状況ではない上に,記事にもある通り,マイナンバーを読み取るための情報端末の配備なども到底見込めない状況において,マイナンバー制度を前提とした制度設計はあり得無いと思います。




こうなってくると,財務省によるマイナンバー制度に便乗した悪質商法ともいえるわけで,一層の不信感を招きかねないように思います。




根回しもなく唐突に出てきた制度設計により国民の不信を招いて政権が崩壊した事例として国民福祉税構想による細川政権がありましたが,税金の問題は生活に直結する問題であるだけに,あまり国民のことを舐めていると痛い目に遭うのではないかなと思います。





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