個人再生手続というのは,ひらたく言えば,債権額をカットしてもらったうえで,さらに,分割弁済(原則3年間,場合により最長5年間)をしていくという手続です。個人ではなく,企業などの通常の再生手続の場合は,債権カットはしてもらうものの,分割弁済というのはあまりなく,スポンサーが付いたうえでの,一括弁済というのが多いように思います。



私が件数的に多く扱っているのは通常の再生手続よりも個人再生手続ですので,以下は,それが前提です。




債務が支払いきれずに,個人再生手続きを求めているわけですので,普通は,再生計画案も債権カットするということになります。ただ,いくらでもカットすることができるわけではなく,カット率の最低限度(最低弁済額)は基準が決まっていて,債権額の5分の1か100万円のいずれか多い方の金額が下限となります(民事再生法231条2項4号)。分かりやすく言えば,住宅ローンなどを除いた債権総額が500万円までなら,100万円が最低弁済金額となることが多く,個人の場合にはだいたいこの基準により処理することが多くなります。例えば最低弁済額が100万円で3年弁済なら毎月の弁済額は2万7000円程度ということになり,これを債権者の債権額で按分して弁済するということになります。




ただ,稀に,債権額全額を弁済できてしまう100パーセント弁済の事案というものがあります。



先ほど,債権総額の5分の1か100万円が最低弁済額となると言いましたが,実はもう一つ,清算価値保障という基準があり,これは,債務者が持っている資産を合計した金額を基準として加えて,そのもっとも多い金額が最低弁済金額となります。最低でも破産した場合よりは弁済してくださいという趣旨になります。





ローンなどの債権額が300万円あったとして,債務者が持っている資産が合計400万円あると,債権全額を弁済しなければならないということになります。

支払に窮している債務者にそんな資産があるのかということですが,退職金の8分の1相当額(東京地裁を含めた多くの裁判所では退職金見込み額の8分の1に相当する金額を資産とみなすこととしてています)や生命保険や学資保険などの解約返戻金相当額(実際に解約する必要はないがその時点で解約した場合に戻ってくる金額が資産とみなされる扱いとなっています),抵当権が付いていない無担保の不動産などの価値を合計すると結構な金額となってしまうという場合が稀にあります。



ちなみに,さらに,基準があって,給与所得者再生手続という,個人再生手続のさらに特例に当たる手続では,可処分所得要件というものもあり,これも計算すると結構な弁済金額となってしまうこともあります。



このように,最低弁済金額が高くなり,債権総額も弁済できてしまうような100パーセント弁済の事案の場合,再生計画案の記載の仕方が面倒になります。





民事再生法では,再生開始決定日以降の利息は劣後債権といって支払の優先度が低く,100パーセント弁済の事案以外では,劣後債権はカットの対象となり,再生計画案にも「再生開始決定日以降に発生した利息は免除する」と記載して免除を受けています。




しかし,100パーセント弁済の事案では劣後債権も弁済の対象となるので,このような免除条項は入れられないことになります。





正確には,再生開始決定日以降の利息についても計算したうえで弁済計画表も作成すべきなのでしょうが,元本や再生開始決定日以前までに発生している利息をまず支払ったうえで支払うことになるので,元本が低減して行くことを前提に利息計算しなければならず,とても面倒になります。




裁判所とも要相談なのでしょうが,「再生開始決定日以降に発生した利息は免除する」との通常の文言を削除したうえで,特に劣後債権についての弁済計画表も添付せずに提出した再生計画案でもそのまま通ったことがあります。




正確には,劣後債権なので,再生計画期間の弁済が終わった後に,債権者と話し合って金額を計算して弁済するということになるのでしょうが,そこまでしている債権者もそうはいないのでそのまま有耶無耶になっていることも多いのではないかと思われます。






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