http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150719/3437161.html



子どもの養育をめぐって家庭裁判所に申し立てられた調停や審判の件数は、去年は4万1000件あまりと、10年前の1.5倍に増えたことが最高裁判所のまとめでわかりました。

最近は、夫からの申し立てが増え、去年は、申し立てた人について統計を取り始めた平成11年以降、初めて、全体の6割を超えました。

(本日付配信のNHKニュースウェブから一部引用)。


 


子どもを巡る紛争に限らず、後見事件や遺産分割など、解決困難な家事事件というのは、感覚的にも、どんどん増えているように思います。



子どもの養育を巡る紛争において夫からの申立てが増えているということについては、かつては、子どもを抱えた専業主婦の妻が夫からの暴力や浮気、パワハラなどに耐えかねて離婚を決意して申し立てるというのが、離婚事案の典型的なケースだったように思いますが、最近では、妻の言動に耐えかねて夫側からの離婚の申立てということも珍しくなくなっており、また、昔のように「子どもは母親が育てるもの」という概念も薄れ、父親であっても子育てに積極的であることが多くなっていることも一つの一因として影響しているように思います。




離婚事件の様相がかつてと変化してきている以上、解決の仕方も、昔のように、「親権は母親で」「養育費は算定表を使って決まり」で一丁上がり、という具合に決め打ちしていくことにも限界が来ているということがいえると思います。




子どもの問題に関しては、両親である父母(夫と妻)が話し合って決めるということが基本になるとは思いますが、話し合いが付かずに裁判所が決める(審判)、それでも納得ゆかずに上で争う(抗告)という割合も、増えていくように思われ、申立ての数の増加という量的な側面とともに、争われている内容や解決方法としった質的な面についても再検討する時期にきているように思います。







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