http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015388881000.html



 

 

裁判の前に争点などを絞り込む「公判前整理手続き」について、最高検察庁が「犯罪被害者や遺族が傍聴を特に希望する場合、裁判所に伝えるなどの配慮が必要だ」とする通知を全国の検察庁に出していたことが分かりました。
被害者などの手続きへの参加はこれまで認められていませんが、被害者団体は「将来的な参加につながる画期的な通知だ」としています。

犯罪被害者や遺族が殺人事件などの刑事裁判で被告への質問などができる「被害者参加制度」は7年前から始まっていますが、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」への参加については明確な規定はなく、これまで被害者や遺族の参加が認められたケースはありません。
これについて最高検察庁が「犯罪被害者や遺族が手続きの傍聴を特に希望し相当と認められる場合、裁判所にその希望を伝えるなどの配慮が必要だ」とする通知を全国の検察庁に出していたことが分かりました。
手続きへの参加を巡っては「争点がどのように整理されたのか被害者などが納得するプロセスが重要だ」などと賛成の意見がある一方、「場が硬直化し意見交換が十分にできなくなる」などと反対する意見も出ています。
全国犯罪被害者の会、「あすの会」副代表幹事の高橋正人弁護士は、「最終的には裁判所の判断になるが、将来的な手続きへの参加につながる画期的な通知だ」と話しています。(本日配信のNHKニュースウェブから引用)。




公判前整理手続は,公判が開かれる前に,検察側,被告人側が双方の主張と証拠を明らかにして,争点を絞り込み,審理が充実するための準備を行うものです・・・というととても良い制度のように聞こえますが,実際のところ,どこまでこれが機能しているのかと言われると,私としては少し懐疑的です。




この手続ができた当初は私も「証拠も開示されるみたいだしよい制度だ」などと思っていたものですが,実際のところ,「検察側がどんな証拠を持っているのかについてそちら(弁護側)で予想してごらん,当たったら開示してあげるよ。」という的当てゲームみたいな作りになっています。




また,争点を絞り込むと言えば,民事訴訟における弁論準備手続きがこれに該当するわけですが,民事訴訟の場合は,裁判官が主張のほかに証拠も見たうえで,手続を裁きますが,公判前整理手続きの場合は,公判前であるため,裁判官は証拠を見ることができないので,裁判官にとっては,検察側と弁護側が自分(裁判官)の頭の上でよく分らない空中戦をやっているような感じなのではないかとも思います。




色々な裁判官がいるのでしょうが,少なくとも,私が経験した公判前整理手続きでは,裁判官が積極的に口を挟むこともなく,検察側と弁護側が書面を出し合ってるだけで,裁判官は「じゃ,今回提出された書面についての意見を次回までに出してください」と期日を決めて終わりみたいなことが多かったです。


特に,被告人が公判前整理手続に出席した場合には,通常の法廷を使っての手続になるため,さらに淡々とした感じで進むように思います。



やはり,公判を担当する裁判官と公判前整理手続きを担当する裁判官は別に分けたうえで,後者は証拠関係も見たうえで争点を絞っていかないと,手続が形骸化するように思います。



被害者の出席をも認めた場合には,被害者に発言権まではないとしても,感情のぶつかり合いとなることを避けるため,関係者としては通りいっぺんの受け答えとなることが多いのではないかと思われ,さらによく訳の分からない手続になるように思います。





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