http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015365651000.html



 

 

法制審議会の民法部会は、民法の債権や契約の分野のおよそ200項目に及ぶ改正の要綱案を取りまとめ、企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとしています。

民法の債権や契約に関する分野は、明治29年の民法制定以来、大きな改正が行われておらず、現状に合わなくなっている部分もあるとして、法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会が5年余りにわたって見直しを検討してきました。
そして10日の会合で、およそ200項目に及ぶ見直しを終え、民法改正の要綱案がまとまりました。
要綱案では、インターネットの通信販売など不特定多数が利用する取引で、企業が契約者に示す「約款」について、「商品などに欠陥があっても一切責任を負わない」など、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効にするとしているほか、企業があらかじめ示した「約款」が不当なものでなければ、契約者が内容を理解していなくても有効になるとしています。
また業種ごとに未払い金の時効が異なっているのは不公平だなどとして、5年に統一することや、債務の支払いが遅れた場合に上乗せされる法定利率を、市場金利との隔たりを小さくするため5%から3%に引き下げ、その後3年ごとに利率の見直しを検討することなども盛り込まれています。
法制審議会は今月中に上川法務大臣に要綱案を答申し、法務省は今の通常国会に民法の改正案を提出する方針です。(2月10日配信のNHKニュースウェブから引用)。




よく言われていることですが、現場のニーズとして、そこまで民法、ことに債権法の分野の大改正が望まれているのかという疑問はあります。




指摘されているような事項については個別に改正したり個別の立法で対応すればよいだろうにとも思います。



確かに、民法の規定や解釈は複雑難解で、理解することがむつかしい分野ではありますが、民法を大改正したところで、国民一般に分かりやすいものとなるとは思えないです。




改正のニーズと言えば、ここのところ重要な最高裁判決がたて続いている親族法、ことに親子関係についての分野、また、今後、高齢化社会の進展に伴ってさらに増加するであろう相続法や成年後見の分野について、債権法部会ほどの改正の議論が進んでいるという話は聞こえてきません。



ロースクールと同じように、結局のところ、現場しらずの学者様の遊び道具、商売道具(改正がされれば解説本の需要も増えるでしょうし)にされるのは本当に困るのですが・・・




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