http://blogos.com/article/105172/



 パソコン遠隔操作事件で東京地裁は2月4日、片山祐輔被告に対して懲役8年の実刑判決を言い渡し、2012年夏の事件発生から様々な形で世間を騒がせてきたサイバー犯罪史上に残る大きな事件が、一つの節目を迎えた。


 日本の警察と検察、そして裁判所のサイバー犯罪に対する知識が非常に乏しいことも、この事件が露わにした課題の一つだった。そもそも警察はこの事件を純粋なサイバー捜査では解決することができなかった。片山氏が捜査線上にあがったのも、江ノ島の猫に首輪を付けた際の防犯カメラの映像に基づく捜査からだったし、片山氏を逮捕した後も、結局片山氏が遠隔操作ウイルスを作成したことは証明できなかった。片山氏は第三者にウイルスを提供する「ウイルス供用罪」では起訴されているが、ウイルス作成罪には問われていないのだ。


 もし片山氏が、遠隔操作したパソコンで殺害予告や爆破予告を書き込むだけに犯行をとどめ、その後、報道機関などにメールを送りつけたり、江ノ島の猫にSDカードを貼り付けた首輪を着けるような「遊び」をしていなければ、警察は今日にいたっても犯人を割り出すことができない可能性が非常に高い。この事件で最終的に片山氏を有罪に追い込んだのは、サイバー捜査などではなく、防犯カメラの解析や尾行といった従来型のアナログ捜査だったのだ。
(2月7日配信のビデオニュース・ドットコムから引用)。



実際のところ、警察のサイバー犯罪に対する能力がどの程度あるのかはよくわかりませんが、記事が指摘するように、本件の検挙に繋がったのは警察による従来型のアナログ捜査が結実したものであったように思います。




もっとも、警察のみならず、弁護士も含めた関係者の多くがIT、サイバー関連の知識が豊富ではないわけで、私も含めて、上っ面では随分とIT化が進みましたが、実際のところその仕組みというものは何もわかっていないことが多く、この事件を契機に「客観的な証拠らしいものがあっても疑ってかかる」という風に考え方を改めないといけないように思います。

(自分が弁護人だったら・・・)

http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-11382467389.html




いまだに何十ページもあるような準備書面をファクスでやり取りしたり、「メールをしない会員のために郵送やファクスでの連絡手段は廃止できない」とかやっているようなところですので、ことほどさように、司法界というのはIT化が遅れております、、




ただ、いくら技術が進歩しようと、基本となるのは「自分の頭で考える」「自分の手足を動かしてことにあたる」というところにあると思いますので、どちらか一方を偏重するということではあってはならないとは思います(この考えがアナログ?)


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