強制執行を止めたい

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判決で敗けてしまって金銭の支払いを命じられた場合に,仮執行宣言というものがつくと判決が確定しなくても,原告(債権者)から強制執行を受けてしまう立場になります。




特に控訴までして争うこともなく判決を受け入れるというのであれば,原告に連絡して支払えばよいのですが,本気で争っていて一銭も支払いたくないのに敗けてしまった場合には困ることになります。

そのままにしておくと,銀行の預金口座などに強制執行をかけられてしまいかねないからです。事業者などですと取引銀行の口座に執行をかけられると信用を失うことになるし,給与生活者で勤務先に給与差し押さえをかけられると面目丸つぶれということになります。



こういう場合,控訴提起とともに強制執行の停止の申立をすると,強制執行の停止の裁判をしてくれることがあります。普通は,判決で敗けた金額を供託するのと引き換えに強制執行の停止を命じてくれます。




しかし,強制執行の停止をしてくれたからと言って自動的に強制執行が止まるわけではないというのが悩みどころです。




強制執行を止めるために,改めて,強制執行の停止の決定書を提出しなければなりません。

しかし,手続がどこまで進んでいるのかによって,どのタイミングでどこに強制執行停止の決定を出せばうまく手続が止まるのか(また,銀行などに差押命令などの書類が送られないのか)については,いくつかのバリエーションがあります。




一番良いのは,原告(債権者)が判決文に執行文を付けてもらう前のタイミングで,その判決を出した裁判所に出してしまうことです。

原告(債権者)が強制執行するためには,もらった勝訴判決に「執行することができる」と書かれた執行文という紙ペラ1枚を付けてもらう必要があるのですが,原告(債権者)がその執行文を付けてもらう前に,強制執行停止の決定を出してしまえば,執行文が付与されずに,その後の手続が進行できないということになります。




なお,強制執行停止の裁判をするのは,訴訟記録が高裁に送られる前であれば,元の一審の裁判所(判決したところ)が判断することになっています。




原告(債権者)が執行文を取ってしまった後で強制執行を止めようとするとなかなか難しいことになります。




まず,原告(債権者)が強制執行の申立をする前に,執行を担当する裁判所の部署に強制執行停止の決定をだしても「まだ事件がありません」ということで受理すらしてもらえません。この辺り,オンラインで事件同士を関連付けて管理すればよいのにとも思いますが。




原告(債権者)が強制執行を申し立ててしまったが,まだ差押えなどの命令が出される前に,強制執行停止の決定を出した場合ですが,説が分れているようです。

この点,判例タイムズ1393号356ページの事案の解説によると,東京地裁執行部では発令説という説に立っているということです。これは,差押命令は発令した上で,執行停止通知書とともに,第三債務者(口座差押えの場合の銀行とか給与差押えの場合の勤務先など)に送ってしまうという運用です。この場合,執行はされないが,銀行や勤務先には裁判所から通知が行ってばれてしまうということになります。なぜ銀行などに送達までするかというと,原告(債権者)としては,時効中断のためには差押え命令の送達までが必要だからということです(民法147条2号)。

理屈としては,発令前には停止すべき執行手続きが観念できず,発令された後に強制執行が停止されるということのようです。

発令したとしても第三債務者に送るまではしなくてもいいではないかということで発令停止説とかそもそも発令自体ができないという却下説というものもあるみたいです。





既に発令されてしまっていて,それを銀行などに送る前に強制執行の停止の決定が提出された場合ですが,この場合も,送達まではしないという説と送達まで行うという説がありますが,さきほどの発令前の段階で発令説を取る以上は,ここでも送達まで行うという処理をすることになります。

この点が問題となったのが判例タイムズ1393号で紹介されていた東京高裁平成25年3月27日決定ですが,執行裁判所が差押命令と停止通知書を送ったことについては違法がないとされています。




要するに,せっかく強制執行の停止決定を取っても,執行の申立がされてしまった後にそれを出しても,強制執行の停止まではしてもらえるが,銀行や勤務先など執行先には通知されてしまうということです。





ですので,裁判所から書類(差押命令)が届くこと自体を銀行などに知られることを阻止したいのであれば,元の判決を出した裁判所が執行文を付与するまでの間に強制執行停止の決定を取って,その決定書を出すということが大事ということになります。






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