判例時報2192号などで紹介されている最高裁判決です(平成25年6月6日判決)。




事案は,タクシー会社の運転手が解雇され,約2年間,解雇無効の訴訟を争った結果勝訴し判決が確定したので復職しましたが,争っている間勤務できなかった期間についても継続して勤務していたものとしてみなすべきだと主張し年休(有給休暇)として5日就労しなかったところ,会社側が,労基法39条所定の有給休暇取得の要件を満たしていないとしてその分の賃金を支払わなかったため訴訟になりました。




労基法39条1項2項では,年休の取得条件として一定期間の継続勤務と当該期間の全労働日の8割以上の出勤を条件としていますが,解雇無効で争っていた期間は現実には出勤をしていないため,この条件を満たすのかどうかが問題となりました。

解雇が無効となったということは,労働者が出勤したくても出勤できなかったということであり,その不利益(年休を取得できないこと)を労働者に課してもよいのかということです。




この点,行政解釈では使用者の責めに帰すべき事由による不就労日については全労働日から除くという使用者側に立った解釈をしていたようですが,このたびの最高裁判決では,無効な解雇のように使用者の責めに帰すべき不就労日については全労働日から除くべきではないとされ,解雇無効の期間中の不就労日も出勤日に含めて計算したうえで,本件労働者の年休取得を認めました。







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