http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130925/k10014799431000.html


 

介護保険制度の見直しを巡って、厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の自己負担を今の1割から2割に引き上げる一方で、低所得者については保険料の減額幅を拡大するなどとした、見直しの案を明らかにしました。

これは、25日に開かれた厚生労働省の介護保険部会で示されました。
このうち介護サービスの自己負担では、一定以上の所得がある高齢者については今の1割から2割に引き上げるとしていて、対象となるのは年金収入で280万円以上か290万円以上とする2つの案を示しました。
2割負担になるのは在宅サービス利用者の14%程度、施設入居者の数%で、合わせて50万人程度になるとみられるということです。また、現役並みの383万円以上の収入がある高齢者については、自己負担の限度額を、現在の3万7200円を4万4400円に引き上げるとしています。
一方、低所得者の負担を減らすため、住民税が非課税の世帯の高齢者については介護保険料の減額幅を拡大し、所得に応じて保険料の30%から70%を減額するとしています。

(本日配信のNHK NEWS WEBより引用)


 



自己負担率を引き上げる基準として年金収入で280万円又は290万円ということが言われているようですが,1か月にすると23万円~25万円弱程度ということになります。



私の実感では,この金額の年金収入のみで暮らしているお年寄りというのはとても多いです。いわゆる有料老人ホームと呼ばれる施設に入居する場合,うまい具合に月額費用が23万円程度になっていることが多く,介護事業者としても一般的なサラリーマンの年金収入を基準として利用料を決めているのではないでしょうか。




また,自分や配偶者が現役時代に高所得を得ていたような場合にはもっと多くの年金収入を得ているということもあります。

記事では在宅サービスを受けている利用者の14%程度,施設入居者の数%ということになっているのですが,「もっと多いのでは」というのが率直な感じです。




施設に入居しているから介護保険は関係ないかというとそんなことはなくて,施設入居者であっても当然介護保険によるサービスを利用しており,数パーセントというのは何らかの数字のマジックではないのかと思ってしまいます。





最近年金をもらい始めたり,今後の団塊の世代がどんどん年金を受給するようになれば,この収入帯の高齢者はもっともっと多くなるはずであり,それを見据えて先手を打とうとしているというところではないでしょうか。






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