次のような報道がされています。

【福島市が、配偶者暴力(DV)を受けて離婚した女性の転居先が書かれた証明書を、誤って元夫に送付していたことが5日、わかった。

 女性は元夫に転居先が知られることを恐れ、氏名や住所が記載された住民基本台帳の閲覧を制限するよう市に申請し、受理されていた。市地域福祉課は「確認が不十分だった。あってはならないミスで、大変申し訳ない」としている。

 市によると、女性は離婚後の今年2月初旬、子供の医療費助成を受ける際に必要な証明書について、保護者の氏名や住所を変更するよう申請した。市は記載を変更した証明書を作成したが、証明書を入れた封書の送付先を元の住所のままにしていた。

 封書を受け取った元夫が中身を確認し、証明書に記載されていた女性の転居先に転送したため、ミスが発覚した。女性の抗議を受けた市は2月下旬に直接謝罪。女性は慰謝料や再び転居するための費用の賠償を求めたが、市は応じていない。

2013年8月5日13時11分 読売新聞)】


知られていない筈の住所に宛てられた元夫からの転送を受け取った女性としては,とても怖かったものと思います。



今回は市役所のミスですが,接近禁止を命じた裁判所がDVの加害者に誤って被害者の住所を伝えたとか,警察や法テラスが機密情報を誤ってファクスしたなど,このような書類の送付や秘密保持にまつわる過誤は結構報じられています。



弁護士においても,同居している配偶者に秘密の離婚相談や家族には内緒の債務の相談などがあり,書類の送付などにはとても気を使っています。



電話やメールで連絡や確認ができることも多いのですが,どうしても書類自体を送った上で確認してもらうことが必要な場合もあるので,そういった場合には,書類が送れないので,事務所に来てもらったりしています。



また,たまに聞く痛恨のミスとしては,依頼人との打ち合わせ用の書類や原稿を,相手方代理人の事務所のファクス番号に間違えて送信してしまったというものがあり,大した内容でなければよいのですが,相手方が気づいていないような当方の弱点について打ち合わせているような場合にはまずいことになります。ファクスは便利ですが,番号の確認はよくよくしないといけないですね。



なお,誤送付を受け取るということもあります。

私の名前はそれほど多いものではないと思うのですが,良く似た氏名の弁護士がいるため,その弁護士と間違えて訴訟書類が送られてきたこともあります。




記事によると,市は転居費用などの支払に応じていないということですが,「あってはならないミスだ」としているのですから,支払に応じる方向で誠実に対応すべきではないでしょうか。




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