接見禁止のお話し

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なんだかんだと大変忙しくしていたために更新がずいぶんと滞ってしまいました。




刑事事件が立て込んでしまい,夕方から夜にかけてほぼ連日のように警察署に出かけていたため,ゆっくりブログを書くような時間がなかなか取れませんでした。



勾留されている被疑者,被告人には接見禁止という措置が付いていることがあります。弁護人については接見禁止の対象外ですが,接見禁止が付いていると家族や友人知人などとは自由に面会することができなくなります。

接見禁止の措置を付けているのは裁判所ですが,実際には検察官が申請することによりそのまま認められているというのが実情です。




共犯事件で否認していたりすると接見禁止が付いていることが多いです。

なお,弁護人には接見禁止の決定が渡されないので,接見禁止になっているのかどうかは裁判所や警察の留置係に確認しないと正確なところが分りません。




接見禁止の期間は「公訴提起(起訴)されるまで」とか「第一回公判まで」とか期限が区切られている場合が多く,その場合は例えば公訴提起された時点で接見できるようになります。

もっとも,第一回公判までという期限がついていても,第一回公判の罪状認否で否認すると,公判担当の検察官から改めて接見禁止の申請がされてそれが裁判所に認められるということもあります。




否認している人には徹底的に厳しいのが日本の刑事裁判の実情です。接見禁止の目的は逃亡や罪証隠滅を防止するためということですが,そもそも勾留自体が罪証隠滅や逃亡の防止のためですので,さらに加えて接見禁止まで付けるような事件というのは,よっぽどの事件に限るべきではないかというのは良く言われているところですが,現実にはいとも簡単に接見禁止が付けられています。



勾留されていてただでさえつらいのに,さらに接見禁止まで付いている場合に,家族と面会したいというのは人情ですので,こういう場合には接見禁止の一部解除の申立をすることができます。申立に当たっては,接見したい人の運転免許証のコピーなどを添付することが求められます。

接見希望しているのが夫(妻)のほかに,小さな子どももいるという場合には,その子どもについても接見禁止の一部解除の範囲に入れておかないといけませんので,事前に誰が接見希望なのかよく確認しておくことが必要になります。

家族に限って接見を認めてほしいという申請をするもので,申立書を裁判所に提出すると,裁判所が検察官の意見を聞いたうえで,判断してくれます。だいたい,申立書を提出した翌日くらいには結果が出ます。

ただ,接見禁止の一部解除は,あくまでも裁判所の胸先三寸で単に職権発動を促すだけの行為とされているので,申立が認められない場合には裁判所から弁護士には「ダメでした」という電話がかかってくるだけです。

申立が認められると決定書が作られて交付されます。決定書はその日の夕方には留置施設には送られて,翌日からは接見できるということになります。

書式本では,接見を希望する日時を特定してある書式が多いのですが,これだとその日時にしか接見できないので,日時は特定しないで,接見禁止を解除してくれるように申し立てた方が手間が省けます。

接見禁止を一部解除するという決定については検察官が準抗告、抗告をできるということになっています。



接見禁止の一部解除が認められなかった場合不服を申し立てることはできないので,それでは納得できないという場合には,接見禁止の決定に対して準抗告(第一回公判後は抗告)するということになります。これは,そもそも特定の人に限って面会を許すといった一部解除とかではなく,接見禁止自体についての不服申立ということになります。



接見禁止の一部解除でいくのか,準抗告(抗告)で行くのかについては,事前に検察官に連絡を入れて意向を聞いたりして決めますが,気分次第というところもありますが,一般的には準抗告(抗告)は認められにくいので,検察官や裁判官と話をつけて一部解除を申し入れるということの方が多いかもしれません。







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