死刑判決事案の殺人事件で遺体のカラー写真を見せられたことから,不眠や嘔吐といったことに苦しめられ,精神障がいとなったとして国に対して慰謝料請求を検討しているということが報道されています。



死体の写真というのはとてもショッキングなものですし,そういったものではなくても,レイプ事件の被害者や残酷なやり方で傷害を加えられた被害者や家族の証言とか意見陳述又は残忍なやり口で殺害した経緯の過程を被告人質問で聞くということも,一般の方にとっては,とてもショッキングなはずであり,精神的な後遺障害を残すということも十分に考えられます。



慰謝料の請求の筋みち(理由づけ)としては,大上段から考えると,そもそも,精神障害を残すような過酷な義務である裁判員となることを一般国民に強制的に課すようなこと自体が違憲,違法であるということも考えられますが,個人的には十分理由があると思いますが,裁判所が裁判員制度を合憲としている以上,これは難しいと思います。




そうすると,検察官の立証手段として残酷な遺体のカラー写真を見せたことや裁判所がそれらを証拠として採用したことなど,裁判手続の具体的あり方が違法であったという主張が考えられることになると思います。




しかし,どうなんしょうね,主張や立証の仕方というものは,裁判手続においては当事者の裁量に委ねられるべきもっとも自由であるべき事柄であって,本来的に適法違法の問題は生じないというべきです。

裁判所が裁判員の負担を考えて当事者の立証活動に制限を加えるというのも,考慮要素として間違っていると思いますし,おかしな話です。




また,裁判所側が用意しているサポートの体制が不十分だという理由づけも考えられます。サポート体制というのが東京まで出向かなければならないものなのかどうかということについては私は知りませんが,本当にそうなのだとしたら,ひどいものだと思います。

もっとも,国民に対して裁判員となる義務を課した以上は,そのような精神状態に耐えることについても受忍義務の範囲内ということなのかもしれません。




裁判員裁判の目的は「刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上」(裁判員法1条)にあるのですが,手段として強制的に手続を参加させるというのは妥当なのでしょうか?





そういう目的を言うのであれば,「立法」や「行政」に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るためには,必ず選挙に行くことを義務としたり,行政手続きに強制的に参加させることを義務付けるべきだということになりそうですが,そうはなっていません。「司法」に対してのみ強烈な手段が強いられています。




法曹三者は,職業として自らそのような道を選択したのであり,遺体の写真などを見ることについても耐えなければなりませんが,国民にそれを強いるというのは何とも・・・という気がします。





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