裁判所からの「お尋ね」

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税金の世界では,不動産の売買をすると,取引価格や取得原資などについての「お尋ね」が来るということが知られていますね。




後見事件では,裁判所の取り扱いによっても異なるのでしょうが,私がよく後見事件をお引き受けしている裁判所では,2年以上後見事務報告がされなかったり報酬付与の申立がされていないと,「お尋ね」が来るという運用がされていることがあります。




なお,後見監督の仕方は事件ごとに様々ですので,「定期立件」といって定期的に後見事務の報告を求められている案件に指定されていると,指定された時期に必ず報告しなければなりませんし,2年以内であっても「お尋ね」が来ることがあります。




なお,「お尋ね」といっていますが,正式には「照会」と言っています。




なぜ,2年も後見事務の報告をしていないのかということですが,これは,事務作業として年金の入金管理や施設費用の支払いなどのルーティン的な事務作業だけになっているような場合には,裁判所に逐一報告して監督を受ける必要性がそれほど高くないからという建てつけになっていますが,激増する後見監督事件について毎年膨大な報告がされると大変という事情もあるのかも。





先ほど事務所に寄ったら,「2年以上後見報告がされていないから●月●日までに財産目録と通帳の写しを提出されたし」との照会書が届いていました。





その件は,財産が少ないものの諸事情があって私(弁護士)が後見人となっているケースですが,まさに通帳上での出入金の管理のみしているケースですので,全くノープロブレムのケースですけれども,






税務署の税務調査でもそうですが,いつ来るかわからないぞ,いつかは来るぞというのが肝であり,常に緊張感をもってやってゆくというのが大事なのでしょうね。勿論調査の有無にかかわらずきちんとしなければなりませんが。







それでも,私のような専門家でも,裁判所からこういうお達しがくると「あれ,なんか悪いことしたかな」と一瞬思ってしまいます。








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