家裁月報65巻1号に掲載された平成23年の全国の家裁が扱った家事事件等に関する概況です。



1 全国の家裁が平成23年に申し立てを受け付けた家事事件、人事訴訟事件の新件の件数は81万5522件とのことです。

 そのうち、家事審判事件という類型が全体の3/4を占めています。



2 家事審判事件のうち、数が多いのは、子の氏の変更申立事件ですが、そのほか、後見関係の申立てが3万9863件と増加しているとのこと。障害者自立支援法が施行され申立てが増えた平成18年を超えたということです。

 また、東日本大震災の影響で相続放棄の申立事件の増加も目立っています。



  近年大幅に増加しているのが、子の監護権に関する処分事件ということで、7502件に上っています。


  

  審判事件の審理期間は、相手方のいないかつての甲類と呼ばれる事件の8割が1か月以内、相手方のいる乙類事件で1か月以内に審判されたものは2割で、1年を超えるものも8.3パーセントあります。



 家事審判に対して即時抗告されたものは2956件、その大半は乙類事件です。





3  調停事件は新件は、13万7390件で、調停不調の場合には必ず審判に移行する乙類と呼ばれる調停事件は過去最高で6万8166件でした。

 婚姻費用分担、子の監護に関する処分、遺産分割の調停が増加傾向にあるということです。




4 事件関係者のうちいずれかが外国籍の者である渉外事件は8010件で増加傾向。



  

5  人事訴訟事件は、1万1389件の新件のうち離婚事件が88パーセントを占めています。

平成23年に終了した人事訴訟事件(1万0583件)のうち判決で終わったものが一番多く45パーセント、次いで和解が42パーセントです。

 判決のうち認容で終わっているのが大半で、棄却という結果は4.3パーセントでした。

調査官調査が活用された事件は788件(7.4%)、参与員関与は5.5%。





6 金銭債務などの履行勧告がされた事件1万5411件のうち、全部履行されたものは4975件とのことです。






  

 




■ランキングに参加中です。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村



■着手金の簡易見積フォーム
(弁護士江木大輔の法務ページに移動します。)


■弁護士江木大輔の法務ページに移動します。