判例時報2166号で紹介された事例です(東京地裁平成24年7月19日)。




ある不動産会社が、本件不動産の所有者との間で売買の仮契約をしました。当該不動産には担保が付いていました。




ある大手家電量販店が本件不動産を入手したいと思ったので、不動産について仮の売買契約をした上記不動産会社との間で、次のような不動産の売買契約を締結しました。

・本件不動産が更地となったことを通知することにより(停止条件)、不動産の売買契約が成立し、代金38憶円の売買代金を支払う

・上記通知が期限までにされなかった場合は契約は消滅する

・停止条件が不成就で売買契約が消滅したときは、不動産会社は一切の金員を請求することはできない



その後、不動産会社は立ち退きや明渡の交渉を進めたようですが、結局、期限が経過するとともに、当該不動産は競売となり、家電量販店の子会社が実質的に競落しました。




そこで、最初に契約した不動産会社が、家電量販店は自分に不動産会社に任せたはずであるのに、実質的に自分で不動産を取得したとして、損害賠償請求しました。

この点について、不動産会社側は競売についても自分に任せたという家電量販店側と新たな合意をしたという主張をしましたが、信用できないとして退けられています。



これに対して、家電量販店側は、期限経過後には一切の金銭請求ができないとした約束に反して訴訟提起したことを債務不履行として反訴しました。




裁判所はこちらの主張を認めて応訴に伴って発生した弁護士費用として600万円を損害として認めました。




本件は控訴されています。





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