先日のニュースで,後見や離婚など家庭に関する審判や調停(家事事件)の急増から,最高裁がこの4月から家裁の裁判官を20~30人規模で増やす方針を固めたということです。



離婚や遺産分割の調停事件などで,調停が成立(又は不成立)となると,それまで(裁判官ではない)調停委員2人と話をしていたのが,裁判官と書記官を調停室に呼んできて,調停の成立(不成立)を確認するという手続に入ります。成立の場合には,調停条項を一つ一つ確認してゆきます。不成立の場合は,単に「では不成立ということで」という一言のみですが,そのためだけに1時間待ちというのはきついです。離婚訴訟を提起するためには調停の不成立証明書が必要ですから,この儀式に耐えなけれいけません。




裁判官が別の件の調停事件に立ち会っていて,なかなか自分の件の調停室に来られないため,1時間近く待たされるということもよくあります。




裁判官がどの調停室に在室しているのかわかるようにするために専用のランプが付いているようなところもあったりします。




裁判官を増やすのはよいと思いますが,20~30人規模で増やしたところでどれだけ効果があるのかなというところではあります。




後見事件に携わっている身からすると,裁判官の数を増やしたからといって後見監督の実行が目に見えて上がるとは思われず,むしろ,書記官や調査官,又は参与員など,後見の現場に接する立場の人たちを増やさないといけないと思います。





また,家事事件のユーザー側からのニーズでいえば,平日の真っ昼間しか期日が開かれないとか,特定の曜日しかダメだとか,そういったところの改善も是非してほしいものです。






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