少年事件の全件送致主義

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少年事件は,すべて家裁に送致されるという言い方がされますが(全件家裁送致主義),細かく言うと,少し違います。




まず,少年が14歳未満の場合には,家裁ではなく,児童相談所に通告,送致されることになっています。児童相談所が,家裁での少年審判が必要と考えた時に限って,児相から家裁へ送られるということになります。



少年が14歳以上で犯罪を犯した場合には(犯罪少年といいます),警察,検察で捜査を遂げた後は,家裁に送致されます。全件送致主義というのは,この場面に適用されるものです。

捜査の結果,犯罪の嫌疑がない,嫌疑が不十分であるという場合にどうなるかですが,犯罪少年ではないのですから,家裁には送致されず,逮捕勾留されている場合には,釈放になります。




但し,少年事件の場合,虞犯(ぐはん)と呼ばれる概念があります。




これは,犯罪行為ではないが,次に掲げるような非行行為があり,将来,触法行為をする虞があるという場合には,18歳以上の少年については家裁送致,14歳未満の少年については児童相談所への通告・送致になるというものです。14歳以上18歳未満の少年については,家裁か児相かのいずれかが選択されます。

〇保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。

〇 正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。

〇 犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。 

〇 自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。



そうすると,少年事件の場合に,少年が容疑を否認しているというときには,成人の事件と異なり,単に犯罪行為の否認という点のみに絞って活動するのではなく,虞犯により家裁等への送致がされないようにも注意が必要ということになります。





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