昨日は私が所属している第二東京弁護士会の高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会が開かれ(月1回,全体会が開かれています),出席しました。

会議は3時から5時半まででしたが,その後,委員有志の勉強会,さらに引き続いて自治体で障がい者担当に長くおられた方を外部講師としてお招きしての勉強会が立て続けにあり,その後の懇親会も含めると9時くらいまでの長丁場になりました。




私がこの委員会に所属した10年くらい前は,春先には新委員の出席が多いものの,その後はどんどん出席者が減ってゆき,定足数を満たすかどうか心配されるというような状況になるような回もあったものですが,最近は,若手の委員の出席が大変多く,昨日も最後の外部講師の型の勉強会にも20名近くの委員が残っていました(私も含めて全員が若手というわけではありませんでしたが)。




最後の勉強会では,障がい者を取り巻く制度というものの流れについて,政治の流れも踏まえて教えて頂きました。



民主党のマニフェスト(←今となっては胡散臭いですが)では,サービスの定率負担を定めた評判の悪かった障害者自立支援法を廃止するということになっていましたが,さらに,その立場は二つに分かれたということです。

それは,①同法を廃止して新法を作るんだという動きと②廃止を予定している法律を現在施行していること自体がおかしいので,廃止までの間に別のつなぎ法で対応すべきだという動きとだということでした。




②の動きの結果,「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」という異常に長い名前の法律が成立しました。




ただ,結局,昨今の政治情勢のため,障がい者自立支援法の廃止はできないことになりましたが,「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」というのができて,障害者自立支援法は,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障がい者総合支援法という法律)に名称が変更され・・・・・




と,あまりに長い名前の法律や複雑な政治情勢の動きのため,詳しいことは私はあまり理解ができませんでした。





障がい者政策については,政治の動きに翻弄されて,大変な混乱状況が続いているようです。立て続けに抜本的な法改正がなされるなどという分野はほかにはあまりないということでした。





ひとつ,なるほどなと思ったのは,日本の障がい者政策の基本にあるのは「症状固定」という概念で,症状が固定して障がいが残らない限り,「障がい者」として認定されず,サービスも受けられないという状況が続いていたそうです。交通事故みたいですね。




ですので,難病にかかって治療を受けている人たちは,治療中であって症状が固定していないから「障がい者」ではないとして必要なサービスが受けられないという状況になっていたが,一連の政策変更の動きの中でこれについては改善される方向のようです。





また,日本の障がい者政策では,「身体障がい」なのか「精神障がい」なのか「知的障がい」なのかといういわば要件論ばかりやっていて,その人にとってどんなサービスが必要なのかという効果から考えるという思考が足りないようでしたが,こちらについても少しづつ考え方が変わって来るように思いました。






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