弁護過誤(ミス)でよくあるのは,控訴・上告期間の徒過ですが,ほかによくありがちなのが破産管財人として配当する場合のミスです。



金融・商事判例1395号で紹介された札幌高裁平成24年2月17日の判決も,そのような破産管財人である弁護士の配当におけるミスを認めたものです。



とある会社が破産し,弁護士が裁判所から破産管財人に選任されました。




会社の不動産には金融機関の抵当権がついていましたので,金融機関は破産手続きとは関係なく,この不動産の売却金額から弁済を受けることができ,それでもさらに不足する部分がある場合には(いわゆるオーバーローンの状態),破産管財人が集めた破産財団の中から配当を受けることができるという仕組みになっています。



当該金融公庫は,破産開始後の債権届において債権額3億2003万4541円を届け出ましたが,そのうち 抵当権によっても回収できないであろう担保不足見込額を7583万円2531円としました。
ただ,この時点では,あくまでも見込み額ですので,現実にいくら不足するのかについては,担保不動産を任意売却して債権に充当したり,破産管財人の債権調査によって最終的に確定するということになります。




破産事件において,担保不動産がある場合,担保権者は競売を申し立てて回収してもよいのですが,破産管財人の任意売却に協力し,破産財団に一定程度組み入れることで回収するということも広く行われています(破産財団にいくらか入れたとしても,それでも競売よりもたくさん回収できる場合があるからです)。




本件でも,破産管財人による任意売却が行われて,その結果当該金融機関に対して支払われた金額を除いた金額は2億5211万9167円となりました。素直に考えるとこの金額が担保不足額ということになり,この部分については最終的な破産財団から配当を受けられるということになりそうですが,本件破産管財人はこの債権額については配当を受けられる債権として配当表に記載しませんでした。




なぜかというと,法律には規定がないのですが,実務上,担保不足額については確定した段階で金融機関から不足額確定報告書という書面の送付を受けて不足額を確認することになっているのですが,本件では,金融機関担当者がこれを送付してこなかったということです。金融機関担当者は「破産管財人から問い合わせがあった対応すればよい」と考えていたということです。




破産管財人は,最後配当の許可を申請するに当たり,裁判所書記官に対して「担保不足額の証明がされていない」と報告し,書記官は最後配当を許可します。




破産管財人が金融機関に対して配当通知を送ったところ金融機関は初めて自らの不足額について配当がないということを知ってびっくりします。金融機関担当者は,計算報告集会という,通常は誰も出席しない手続に出席して,「配当表が正確ではない,破産管財人には善管注意義務違反がある」と意見を述べましたが,配当表はそのまま確定してしまいました。




そこで,金融機関が本来であれば配当を受けられたであろう約2053万円について,善管注意義務を怠ったとして破産管財人の弁護士に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。




裁判所は一審,二審とも,破産管財人の善管注意義務違反を認めて,約825万円の賠償を命じました。




裁判所としては,任意売却に関わって金融機関に対する弁済額を知る立場にいる以上,破産管財人は担保不足額を容易に知る立場にあるのだから,実務上行われている担保不足額確定報告書が提出されていなくても,担保不足額は確定できるはずだと判断しました。




破産管財人側は破産法198条3項で,担保不足額は金融機関側で証明しなければならないのだから,自らで担保不足額確定報告書を提出するなどしていない以上はその証明がないなど反論しましたが受け入れられませんでした。




ただ,実務上広く行われている不足額確定証明書の送付を怠ったことは金融機関にも過失があるとして,損害額から4割の減額がされています。





こういう事故が起こった場合,弁護士責任賠償保険というのがあるのですが,弁護士の間ではこの保険,審査が厳しくてなかなか使いにくいと評判です。。




なお,本件は上告,上告受理申し立てがされています。









■ランキングに参加中です。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村


■弁護士江木大輔の法務ページに移動します。