成年後見の取消

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開始された成年後見,保佐,補助の終了原因で一番多いのは,ご本人がお亡くなりになることです。




成年後見制度の利用者としては,やはり,ご本人が高齢で認知症の方が多く,認知症は悪化を防ぐことはある程度できても,良くなるということはあまりないので,一度成年後見が開始されると亡くなるまで続くというのが普通です。




ただ,本人の能力が回復したことによる取消の制度もあります(民法10条,14条,18条)。




能力回復を示す医師の診断書を添付して,家裁が開始の審判を取り消すことになります。




私自身は,後見開始の審判の取消というのは経験がないのですが,今度,精神病院を退院して社会生活に復帰する可能性のある方について,この制度を利用してみようと思っています。社会復帰する以上は携帯電話や雇用,住宅の賃貸借などの契約をしていくことになりますが,その一つ一つにすべて後見人が関与しなければならないというのでは,そのことが一つのラベリング(偏見)になってしまい,かえって本人の社会復帰を阻むことになりかねません。




精神障がいの方の場合,程度はありますが,読み書き計算は普通にできるし,記憶力も抜群といってよいほどにある人もいますし(ありすぎて困ることもあります),判断能力があるのかという点では高齢者の認知症の方とは判断基準が異なっています。





後見取消の実情がどのようになっているのか,手元にデータもないのでよく分らないのですが,毎年一回ある東京家裁裁判官を招いての弁護士会の研修で質問してみようかなと考えています。







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