http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820931000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_019

 

このうち、所有者がすでに死亡したものの、その後登記が変更されていない農地がおよそ47万7000ヘクタールに上っているほか、所有者の生死が確認できず権利関係がわからなくなっている農地もおよそ45万8000ヘクタールあるということです。また、権利関係がわからなくなっている農地のうちおよそ5万4000ヘクタールが耕作されていないということです。(12月27日NHKニュースウェブから一部引用)

 

農地に限らず,山林や宅地においても,亡くなった被相続人名義のままになっている土地というのはたくさんあり,又は,名義人の生死が不明のまま行方もつかめないという場合も多くあります。

 

 

ひどい場合には二代前,三代前くらいの登記がそのままになっていることもありますし,また,所有名義ではないのですが,ひどい場合には明治時代くらいの抵当権がそのままついたままになってしまっているというような事例もあります。

 

 

現在のところ,死亡届が出されても不動産登記との連動はしておらず,また,登記名義を変えなくても特に制裁はないところにも一因があると思います。

 

 

地域的には,特に,地方で取引価格もそれほど高くないとかほとんどただ同然のようなあまり価値のない土地については相続したいという動機もないため,手間暇費用かけてまで登記名義を変更しようとする人がいないのでそのようになっていることが多いように思います。

ただ,都市部においてもそのような登記名義になっている事例はあり,再開発の際の妨げ(処理の長期化)の一因となっていることもあります(そのままの登記名義では権利の処分ができないので,相続人の調査して処分してもらう合意を取り付けたり,生死不明の名義人がいるような場合には不在者財産管理人や失踪宣告などの手続きをとりさらには相続財産管理人の選任申し立てなどの手続きを取る必要が出てきます)。