弁護士江木大輔のブログ

弁護士江木大輔のブログです。日々感じたことや裁判や法律のことなどを書き綴っていきたいと思います。なお、具体的な法律相談をしたい場合は、最寄りの弁護士会などの法律相談できちんと相談してください.


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http://www.yomiuri.co.jp/national/20161010-OYT1T50056.html

 

関係者によると、大田区在住の60歳代の顧客男性は、蒲田支店の営業担当だった元社員から2013年12月~14年7月、「シェールガスに投資するファンドがある」などとうそを言われ、計約5000万円をだまし取られたとして告訴した。

 同社の社内調査で発覚し、説明を求めたところ、元社員は詐取を否定したが、口座記録の提出を拒むなどしたことから、昨年2月に懲戒解雇したという。

(10月10日付読売新聞オンラインから一部引用)。

 

存在しないファンドを存在するように偽って金員を詐取したということが事実であるとすれば、当該元社員については刑事責任とともに、民事責任も発生することになるわけですが、勤務先である大和証券の信用(看板)を利用して行ったものなので、被害にあった顧客としては元社員の使用者であった大和証券に対して使用者責任(民法715条1項)に基づいて損害の賠償を求めたいということになります。

 

 

社員がしでかした不始末であるし、当然すんなり賠償してくれるのだろうと思われがちですが、似たようなケースで以前みずほ銀行幹部が起こした刑事事件のニュースに関して記事にしたことがあります。

(うその投資話 みずほ銀行元行員に懲役7年判決)

http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-12077060845.html

 

今回のケースの詳細は不明ですので何とも言えませんが、当該社員は営業担当ということなので、権限的には、ファンドの勧誘をしたとして顧客がそれを信じたとてしてもおかしくはないということがいえそうです。

ただ、記事には、社員が口座記録の提出を拒否したとあるので、これが事実であるとすれば、社員は、会社の口座ではなく自分個人や関連する口座に送金させたようにも読み取れますので(現金で受け取り、会社側が社員個人の口座の記録提出を調べようとしたということも考えられますが同様であると思われます)、そうだとすれば、普通ではあまり考えられないところです。

まったくの岡目八目ですが、交渉や訴訟においては、このあたりの事情といったものも争点として取り上げられるように思われます。

 

 

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