http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723491000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_004

日常会話だけでなく、企業の特殊な業務に使うシステムも登場しています。NTTドコモとベンチャー企業2社がおととし設立した、みらい翻訳は、医療や特許関連の業務といった特殊な翻訳のシステム作りを手がけています。
専門用語やその分野で使われる独特の言い回しなどの膨大な言葉のデータを集めて翻訳の精度を高めているということで、顧客の企業や大学の要望に合わせて設定できるのが特徴です。
さらに、電子メールのソフトに組み込むことで、瞬時に翻訳できるシステムも開発しました。海外の部署や取引先と頻繁にメールでやり取りする企業を中心に販売しているということです。
(10月9日NHKニュースウェブから一部引用)

 

私は国語が絡むような業務はない典型的な町弁、一般民事業務を取り扱っている弁護士ですが、それでも、ときたま、外国語の翻訳が必要となるような業務、例えば、契約書が英語であったり、当事者が外国人であるような家事事件といったものがあり、翻訳が必要となる場面があります。

 

 

基本的な対応としては、依頼人自身が当該外国語に長けていることが多いので、依頼人に翻訳をお願いすることがほとんどですが、翻訳して裁判所に提出するような際には専門の業者に頼んだりすることもあります。

 

 

外国語を自分で聞けて、話せて、書くことができるというのが一番だとは思いますが、AI技術の発達により、瞬時に翻訳まで可能ということになるのであれば、一般民事を取り扱う業務の幅なども飛躍的に広がるように思われます。

渉外事務所などが取り扱わないような、少額の民事紛争や家事事件などは、語学が壁となって、実際のところ、弁護士によるサポートが受けられずに泣き寝入りのような状態となっている外国人は多いように思いますし、民事事件に限らず、刑事事件や入管絡みの事件というのも同様ではないかと思います。

 

 

加えて、翻訳技術の進歩に伴って、裁判所での証人尋問などの際に調書化するという作業についても、今でもある程度は自動翻訳的な技術を導入しているのかもしれませんが、今後はさらに精度が向上し、調書が手に入るのも早くなる、または、将来的には、録音データだけを当事者に渡して紙ベースに翻訳するのは当事者の役割とするというような取り扱いもあり得るのかもしれません。

 

 

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