http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015529571000.html



 

 

東京・北区の高齢者向けマンションで、介護ヘルパーたちが高齢者をベルトでベッドに固定するなどの身体拘束を日常的に行っていたとして、北区は「高齢者虐待に当たる」と認定し、東京都に報告するとともに、介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する医療法人に対し改善するよう指導しました。

虐待に当たる行為があったとされたのは、東京・北区の赤羽西と西が丘にある合わせて3つの高齢者向けマンションです。
去年11月に、「居住者に対し身体拘束が行われている」という外部からの指摘を受け、北区が当該のマンションを訪問したり、介護ヘルパーなどを派遣している事業所に聞き取り調査などを行ったりしていました。
その結果について北区は17日に記者会見し、介護ヘルパーたちがこのマンションで生活する高齢者20人に対して、ベルトでベッドに固定したり、おむつなどを脱がないようにつなぎ服を着用させたりするなどの身体拘束を日常的に行っていたことが確認されたとしました。(本日配信のNHKニュースウェブから引用)。





殴ったり、蹴ったりという虐待は論外ですし、徘徊を防ぐために足かせをはめたり、また、記事であるうにベッドにくくりつけたりするというのは、してはいけないことだと思います。おむつを脱がないようにつなぎの服を着せるというのも、おむつの取り換えが適切になされない可能性があります。




また、ベッドに縛りつけたり、つなぎの服を着せたりというのは、「本人のため」と言いながら、実は、介護する側の人間の労力を減らすためというのが真の目的であり、確かに、介護の現場は大変だと思いますが、そのような方たちを相手にする仕事なのだと覚悟して取り組むべきなのだろうと思います。




そして、そのような大変な仕事であるからこそ、政府は、介護報酬などの面でしっかりと仕事に報いるだけの環境を整えていくべきであり、そうでなければ、介護の現場からどんどん人が逃げて行ってしまうことになりそうです。




ところで、身体拘束という点について、多くの介護現場はかなり神経質になっており、ベッドに落下防止の柵をつけるということについても拘束に当たる可能性があるということで実施することをためらったりすることがあります。




さきほどの、ベッドでの拘束という点についても、本人が非常な興奮状態となり、自傷他害の恐れがあるような場合に、例えば、医師が駆けつけるまでの一時的な緊急の保護として行われるケースであれば合法とされることもあるものと思います。






虐待とは少し離れますが、介護の現場ではいろいろな対処すべき問題がリアルタイムでおこるものですが、事前に法的な点について研修しておくとか、その場で弁護士に相談できるような体制を整えるなどしておくことは非常に有用に思えます。




私も関与している施設では、私から見ると何の問題もないようなことについて思い悩んでいるということがあったのですが、法律的な観点から説明し、見通しを伝えることで、担当者は安心し、余計なことに思い悩まずに現場に集中できたということもあります。



介護事業の方々には弁護士との連携ということについてもよくお考えいただけたらと思います。



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