多くの子育て世代が悩んでいる汗教育費について解説いたします。


教育費への不安は、

同じ年齢の子をもつ保護者の方々ではよく話題になるようですガーン


しかし実際の各家庭の台所事情を具体的に話す機会が少なく


昔も今もお金に関する悩みをなかなか口に出すことができないのが

国民性でもありますあせる


そこである意識調査の結果から将来への準備と心構えまでを

お話ししていきますニコニコ


続きはこちらで ↓


JIJICOコラムで書いています、ご覧くださいビックリマーク


http://jijico.mbp-japan.com/2016/03/18/articles19475.html


枝川FP事務所

http://www.edagawa-fp.com/



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50年後の日本の人口って

テーマ:

50年後の日本の人口って・・・、いやぁ・・みなさん何歳でしょうか汗


何だか想像できないくらい先のことですが・・・・!?


今日もまたデータからひっぱりだして書いてみましたにひひ




人口〇○推計といわれるデータそのものは

3つの出生仮定と死亡仮定の組み合わせ9通りの推計で構成されているそうですひらめき電球


そりゃそうですよね、


何でもそうですが、

数値の取り方には楽観的なものにひひとやや厳しめなガーン考え方がありますあせる


一般的には、

「将来人口推計」として利用されている中位推計でお話しします。



2010年の総人口、1億2806万人、

その後、長期の人口減少過程ダウンに入っています。


ここから推計ですビックリマーク

2030年は11662万人(ここらへんだと、あまり変わらないように感じますがm(__)m)



50年後の2060年は、8674万人となることが見込まれていますショック!







8000万から9000万という数値は、

終戦のころの日本の人口に近いえっことがいえます。





こういった諸々のことから、

日本の人口構造そのものが大きく変化していく見通しがあります叫び



つまり、

経済成長にリンクしていく生産年齢人口(1564歳)についても減少していますあせる

2010年は約8173万人

2060年は約4418万人



データから考えると、

社会保障費の負担増などの心配もありますが・・・



「自分自身の人生を自分らしく生きる!」という思いで

すてきな人生を送っていきたいものですねひらめき電球



厚生労働省「人口動態統計」、内閣府「我が国の人口構造の推移と見通し」総務省「国勢調査」「人口推計」などを参考に作成しています。


枝川FPコンサルティング㈱

枝川FP事務所


枝川 陽子

http://www.edagawa-fp.com/











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「少子化ニコニコってことば、よく聞きますが、

いったいどのくらい過去の日本と違ってきたから

そういうのでしょうか。


今日は、データをひっぱりながらお話しします。



まずは、日本の年間出生数の数字です。


1次ベビーブーム期に約270万人、

2次ベビーブーム期に約200万人、

それ以降ダウン減少しつづけて1984年に約150万人、


1991年以降は増加と減少を繰り返しながら減少傾向となっていますビックリマーク

次は、合計特殊出生率のお話しです

解説・・・その年次の1549歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むと仮定したときの子どもの数に相当する


合計特殊出生率については下記の推移です ↓

第1次ベビーブーム期は4.3合格

その後減少し、

2次ベビーブーム期を含め2.1で推移あせる



1975年に2.0を下回りビックリマーク



2005年には過去最低である1.26まで落ち込んだガーン


1.26という数値を補足しますと、


1966年の丙午の年である1.57をさらに下回った数値でした。

じゃあ丙午の年って何?についてなのですが・・。

「丙午に生まれた女性は気性が激しいという迷信」から、子どもを生むのを避けたことで丙午の年の出生率が低下したといわれています。

では気になる目

最近はどうかといいますとひらめき電球



20156月厚労省発表の2014年の合計特殊出生率は、1.42です。

ということで、1,26の数値以来、出生率が改善されてきています。


少子化は日本だけではありません(>_<)


そこで世界のなかでここをご紹介!!

少子化対策で世界的に成功したフランスクラッカー


1993年1994年の1.74からぐんぐんと改善をみせて

2008年ころより2.0超となり、2013年では2.01となっています。


「産めば産むほど子育てや暮らしに有利」となっている点が

成功の鍵のようです。


★2子以上で支給される家族手当(所得制限なし)


★子育て世代のなかで、特に3人以上の子どもを育てる世帯に対して、大幅な所得税の減税を行う。


第3子から支給される家族補足手当なるもの

所得制限あり、制限そのものは緩やかなので多くの世帯が受給している。

★こども3人育てると年金額が10%ほどアップ


など・・・・ご紹介できないほどに

まだまだ数多くの施策があるようで、さすがです得意げ



安心して出産し育てられる国になるといいですねo(^▽^)o

厚生労働省「人口動態統計」、内閣府「我が国の人口構造の推移と見通し」総務省「国勢調査」「人口推計」などを参考に作成しています。


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