平成29年度6月議会 代表質問⑦

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(2)新県立体育館の整備について

 

【質問】

 これまで教育委員会では、昨年12月に「新県立体育館整備の基本的な方針」を策定し、国際大会や全国大会の開催、生涯スポーツ活動を行える体育館機能に加え、コンサートや大型イベントが開催できる機能を持たせた施設を整備する予定としている。現在、全国高等学校総合体育大会が開かれる平成34年の完成に向けて、基本計画の策定を行っているところであるが、今定例会冒頭で知事から報告があったとおり、完成は平成35年度にならざるを得ないとのことである。

そこで、新県立体育館の完成予定が遅れる理由や今後の整備計画の見通し、目指す施設の機能・内容等について、教育長に伺う。

 

【教育長の答弁】

新県立体育館については、全国大会、国際大会などの大規模なスポーツ大会等を開催することができる競技スポーツ施設、県民だれもが、それぞれの年齢などに応じて、多様なスポーツ・レクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ施設、コンサートやMICEなど、多くの集客交流が見込まれるイベントが開催できる交流推進施設としての機能を備え、利用者にとって利用しやすい、デザイン性も含め魅力ある施設としたいと考えております。また、具体的な施設の内容としては、メインアリーナは、大規模なスポーツ競技大会がスムーズに開催できる規模と機能を有するとともに、各種イベント等のMICEにも利用可能な施設とし、サブアリーナについては、小規模な大会の会場として、また、大規模なスポーツ競技大会開催時には練習会場としてメインアリーナの補完的な役割を担うとともに、日常の各種スポーツ活動の場や多様なMICEの利用が可能な施設としたいと考えております。このような施設の機能や内容の考え方のもと、現在、基本計画の策定を進めているところであります。

基本計画の策定にあたっては、その策定に関する業務を建築事務所に委託し、検討を行ってきたところでありますが、その中で、現時点で想定される施設規模や内容等を考慮し試算すると、施設の設計や建設工事などに相当な期間を要する旨の報告があり、具体的には、想定していた期間に加え、設計と工事で9か月以上、さらに開設準備に要する期間も見込む必要があるとのことであります。

これまで目標としていた平成34年に向けての整備スケジュールは、他県の体育館などの事例を参考に想定していたものでありますが、今回の専門的な見地からの報告を踏まえれば、完成は平成35年度にならざるを得ないと考えております。

今後は、建築やスポーツなどの専門家から御意見を伺うとともに、各種イベントに関する需要予測を行うなど、施設の整備内容を十分に検討した上で基本計画を策定し、その後、基本設計及び実施設計を進め、できるだけ早期の完成を目指してまいりたいと考えております。

 

 

14 交通死亡事故抑止対策について

 

 

【質問】

平成28年中の県下の交通事故発生件数及び負傷者数は減少しているものの、交通事故死者数は前

年を大きく上回り、人口10万人当たりでは全国ワースト3位で依然としてワースト上位にある。本年も交通死亡事故多発全県警報が発令されるなどしたが、5月末の交通事故死者数は前年同期比3人増の25人で、全国ワースト1位と危機的な状況が続いている。

本年の交通死亡事故の特徴は、昨年までの傾向と同じように高齢者が被害となる割合が6割程度と高く、高齢者を守る交通安全対策が死亡事故抑止の大きな柱となる。また、高齢者の事故の多くは自宅付近で道路横断中に発生しているほか、自転車乗車中にも発生しておりその対策も急務である。更に本年は、昼間帯のドライバーの漫然運転に起因した事故や車両単独の自損事故も多くなっている。悲惨な交通事故をなくすためには、県民一人一人が交通安全の重要性を自覚し基本的な交通ルールを徹底するとともに、人も車も「視る、見せる」運動と「交通事故に遭わない、起こさない」という意識付けに努めていただきたいと思う。

また、悲惨な交通死亡事故を抑止するためには、その発生状況を踏まえた実効性のある対策を講じ

ていくことが重要である。

県警察では、取締りの強化や交通安全教育、交通環境の整備など総合的な交通安全対策に努めてい

るところであるが、これらの取組みを一層推進し危機的な状況から脱却する必要がある。

そこで、どのように交通死亡事故抑止対策をさらに推進していくのか、警察本部長にお伺いする。

 

【警察本部長の答弁】

 本県の交通事故情勢につきましては、昨年中は死者数が4年ぶりに増加に転じる結果となりましたが、本年も死亡事故が多発し、人口当たりでは全国ワースト上位となる厳しい状況が続いております。

議員御指摘のとおり、これまでも県警察では、交通事故の発生実態を踏まえて、交通取締りの強化や体系的な交通安全教育、交通事故の起きにくい環境の整備を推進するとともに、「ドライバーは前をよく視る」「歩行者・自転車はドライバーに自分の存在をよく見せる」という「視る、見せる」運動等を通じて、基本を守った交通安全行動を県民の皆様に強く訴えてきたところであります。

こうした取組を引き続き推進していくことに加えて、本年4月からは、特別取締部隊「与一」を発足させ、交通死亡事故等の発生状況に応じた柔軟かつタイムリーな交通取締りを一層強化するとともに、道路における危険を具体的に予測して回避する能力を高めるための「危険予知トレーニング」を取り入れた交通安全教育の充実を図っているところであります。

また、高齢者の歩行中、自転車乗車中の被害防止に向けて、新たに警察官OBを「セーフティアドバイザー」に委嘱し、交通安全教育を受ける機会が少ない高齢者の世帯を個別に訪問して、交通事故防止のアドバイスや反射材の直接貼付などの交通安全指導を行う取組を開始したほか、老人会等高齢者が集まる場において、自転車シミュレーターなどの交通安全資機材を活用した参加・体験型の交通安全教育を強化しているところであります。

 県警察といたしましては、悲惨な交通死亡事故を1件でも減少させるため、今後とも関係機関・団体と緊密に連携して、総合的な抑止対策を一層推進してまいります。

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