ブログにご訪問ありがとうございます。



●住宅ローン審査について●



債務整理、自己破産を過去にしてしまった。


クレジットカードなどの延滞が過去にある。


不動産会社から融資無理と言われた。


だけど、マイホーム取得は諦められない!!


このような方は、不動産業者に任せるのでは無く、

プロに頼むのが正解です。


お問い合わせはこちらへ直接お願いします。


jutaku-loan@ecologylife.net

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2013-09-13 09:57:02

住宅ローンの諸費用・手数料とは?

テーマ:住宅ローン基礎知識

こんにちは。


住宅ローン審査に落ちてしまった。

又、今後、マイホーム取得を考えているが、住宅ローン審査に

不安を抱えて困っている方をサポートさせて頂いております

エコロジーライフ高山です。


いよいよ消費税増税の時期が迫って参りました。


消費税増税に伴い、現在より1割程度の物件価格値上げが

予想されます。


3,000万円の物件であれば、

現在・・・3,000万円+消費税5%=3,150万円


増税後(予想)・・・3,300万円+消費税8%=3,564万円


差額414万円!!


もう迷っている暇はありません。


お問い合わせを御確認頂きまして、jutaku-loan@ecologylife.net


上記アドレスに直接御問い合わせ下さい。


尚、ホームページの御問い合わせ項目より、

必要事項を打ち込み頂けると、スムーズに

お話しが出来ます。


住宅ローンの諸費用・手数料とは?


住宅ローンの事務手数料とは、住宅ローンを締結するに当たって、
ローン申込者から金融機関へ支払う手数料です。


料金は金融機関によってやや差がありますが、
1件あたり3~10万円程度が相場だと思います。


民間の金融機関では、消費税込みで31,500円としている
金融機関が多いように思います。


フラット35の場合には、同じ金融機関でも手数料定額方式と
手数料定率方式の2種類がある場合があります。


手数料定額方式の場合は、31,500~52,500円程度の手数料が多いようです。


手数料定率方式の場合には、融資額に2.1%などの一定比率を掛ける
手数料方式が多いようです。


この場合、3000万円の融資を受けると、手数料は63万円になります。


その分、年利が低く抑えられているケースが多く、
それぞれ頭金や元金に違いが出てきますので、
最初により多くの負担をするか、ローン支払い時の負担を多くするかを
選択することになります。


事務手数料と似た言葉に、住宅ローン代行手数料があります。


紛らわしいですが、両者は全く別物です。


住宅ローン代行手数料とは、仲介業者や不動産業者が住宅ローンの
申込者に銀行やローン商品を紹介したり、住宅ローンの申し込みや
審査に必要な資料をローン申込者に代わって作成したり、
住宅ローン契約の際銀行まで付き添ったりする、
住宅ローン締結のための手数料を指します。


仲介手数料の限度額などは宅地建物取引業法で定められていますが、
住宅ローン代行手数料の費用の規定はありません。


中には、「手数料を引いてほしい。」「自分で住宅ローン審査をする」と
言われる人、インターネット上でも、自分で出来ることに対しては、
諸経費の削減・・・などの文面がチラホラ出ておりますが、


・変動金利型、店頭表示金利 2.475%


この金利に対して本人のみの知識で優遇はどれ位とれるのか?


大手不動産会社、金融機関指定のハウスメーカー施工による
更なる金利優遇が出来る事は知っているか?


・事前審査、本審査において必要書類の準備、役所、
法務局に出向いて各書類の準備


上記の事柄を素人が実際に出来ると思っていますか?


厳しい言い方と思われますが、知識がゼロの素人がいくら
ネット上、書店での本を購入した所で仲介業者を通しての
金利優遇を得られる事は出来ません。


各業種のプロがいる以上、通常の人間はプロには
及びません。


「何でも自分で、お金はかけない」このような考えが
有るのならば、厳しい言い方になりますが、
マイホーム取得は無理でしょう。

いいね!した人  |  リブログ(0)
2013-09-12 17:21:18

住宅ローンの諸費用・仲介手数料とは?

テーマ:住宅ローン基礎知識

こんにちは。


住宅ローン審査に落ちてしまった。

又、今後、マイホーム取得を考えているが、住宅ローン審査に

不安を抱えて困っている方をサポートさせて頂いております

エコロジーライフ高山です。


いよいよ消費税増税の時期が迫って参りました。


消費税増税に伴い、現在より1割程度の物件価格値上げが

予想されます。


3,000万円の物件であれば、

現在・・・3,000万円+消費税5%=3,150万円


増税後(予想)・・・3,300万円+消費税8%=3,564万円


差額414万円!!


もう迷っている暇はありません。


お問い合わせを御確認頂きまして、jutaku-loan@ecologylife.net


上記アドレスに直接御問い合わせ下さい。


尚、ホームページの御問い合わせ項目より、

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お話しが出来ます。


住宅ローンの諸費用・仲介手数料とは?


住宅の建築や購入にあたって、土地や住宅そのものの
値段の他にいろいろな諸費用が必要になります。


これらの諸費用をきちんと見積もって計算に入れておかないと、
結局そのしわ寄せが住宅ローンにおよぶことにもなりかねません。


仲介手数料もその中の一つで、不動産を売買する際に
宅地建物取引業者(不動産仲介業者)に支払います。


一般的には契約時に半額を支払い、引渡し時に残額を
支払うなどの2段階程度で支払うケースが多いようです。


仲介手数料(税抜き)の限度額は宅地建物取引業法で
以下のように定められています。


・売買代金が200万円以下の部分の金額 × 5%
・売買代金が200万円超400万円以下の部分の金額 × 4%
・売買代金が400万円超の部分の金額 × 3%


結構複雑ですが、売買代金が400万円を超える場合は、
「金額の3%+6万円」という簡単な式で求められます。


支払う際は、これに消費税がかかります。


また、この手数料は買主だけが払うのではなく、
売主も同額の仲介手数料を不動産仲介業者に支払います。


広告などで、「仲介手数料ゼロ!」を謳い文句にした
物件を見かけます。


かなり得に感じますが、
どういう場合に仲介手数料がゼロになるのでしょうか?


まず、新築マンションや新築の建売物件などは、
仲介手数料がかからないケースが多いようです。


逆に、土地や中古住宅などの場合には、
基本的に仲介手数料がかかります。


しかし、新築マンションには、売価自体に利益が
組み込まれていますので、仲介手数料がかからないから
新築の方が得だとは、一概には言えません。


また、不動産業者そのものが売主である場合も、
仲介手数料はかかりません。


仲介しているわけではないからです。


その場合にも「仲介手数料ゼロ!」をアピールする業者も
いるようですが。


もう一つは、売主からは仲介手数料を受け取るけれども、
買主には仲介手数料を請求していない場合です。


不動産業者にとっては、売買が成立しないと手数料を
受け取ることはできません。


「買主への手数料をサービスする!」という謳い文句で買主への
割安感をアピールし、買主を集めることができれば、
結果的に多くの売買を成立させることができる可能性があります。


前述の仲介手数料の式は、あくまで上限を規定したものです。


買主からの仲介手数料を放棄してもよいと不動産業者があるように、
交渉によっては、仲介手数料を値引きしてもらうことも
可能かもしれません。

いいね!した人  |  リブログ(0)
2013-09-10 19:02:46

住宅ローンの諸費用・印紙税とは?

テーマ:住宅ローン基礎知識

こんにちは。


住宅ローン審査に落ちてしまった。

又、今後、マイホーム取得を考えているが、住宅ローン審査に

不安を抱えて困っている方をサポートさせて頂いております

エコロジーライフ高山です。


いよいよ消費税増税の時期が迫って参りました。


消費税増税に伴い、現在より1割程度の物件価格値上げが

予想されます。


3,000万円の物件であれば、

現在・・・3,000万円+消費税5%=3,150万円


増税後(予想)・・・3,300万円+消費税8%=3,564万円


差額414万円!!


もう迷っている暇はありません。


お問い合わせを御確認頂きまして、jutaku-loan@ecologylife.net


上記アドレスに直接御問い合わせ下さい。


尚、ホームページの御問い合わせ項目より、

必要事項を打ち込み頂けると、スムーズに

お話しが出来ます。


住宅ローンの諸費用・印紙税とは?


住宅の建築や購入にあたって、土地や住宅そのものの
値段の他にいろいろな諸費用が必要になります。


これらの諸費用をきちんと見積もって計算に入れておかないと、
結局そのしわ寄せが住宅ローンにおよぶことにもなりかねません。


印紙税もその中の一つで、土地や住宅の売買契約時や
ローン契約時に納税するものです。


土地や建物の売買にあたって契約書を締結しますが、
3万円以上の契約書を作成する際に印紙税を納入する
義務があります。


ローン契約時にも同様に印紙税を納入します。


一般に、土地も建物もローン契約額も3万円以上なので、
契約の際には印紙税は必須です。


土地や住宅を売買する場合には売買契約書に、
建物を新たに建設する場合には建築工事請負契約書に、
住宅ローンを締結する場合には金銭消費貸借契約書に、
契約金額に応じた印紙を貼り付けます。


印紙には必ず消印をしなければなりません。


消印のない状態では納税したとは認められません。


この印紙をはがして、他の契約書に貼ることもできるからです。


契約書は通常2通作成し、売主,買主の双方が保管します。


収入印紙も双方が負担することが一般的ですが、
別に取り決めはありません。


業者によっては、業者が2通とも印紙を貼り付け、
2通分の印紙代を請求してくるところもあります。


この場合、交渉すれば折半にしてくれるかも知れません。


また、土地と建物をまとめて契約したとしても、
契約書が別になっていれば、それぞれに印紙が必要になります。


住宅ローンの契約書の場合には、作成部数が1通しかなく、
借り主から貸し主へ差し入れるだけ、というケースもあります。


印紙税額は金額により細かく設定されていますが、
土地や建物の売買に関係しそうな金額の場合、
下記のようになっています。


【契約金額:印紙税額】
500万~1000万円以下: 1万円
1000万~5000万円以下:2万円(1.5万円)
5000万~1億円以下:6万円(4.5万円)
1億~5億円以下:10万円(8万円)

( )内は、売買契約書,建築工事請負契約書に対する
平成23年3月31日までの軽減措置を適用した印紙税額です。


業者によっては、貼るべき印紙を貼らずに契約書を渡してくる
ケースがありますが、印紙を貼らなかったことが発覚した場合、
契約そのものが無効になることはありませんが、
印紙税の3倍の金額を過怠税として課せられます。


また、印紙税を納税する義務は、契約書作成者両方にありますので、
きちんと2通とも印紙が貼られ、消印されていることを確認しておく
ことをお勧めします。

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