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2010-09-02 21:14:37

アフリカの携帯事情

テーマ:プロジェクト説明
しばらくブログを更新できていませんでしたが、アフリカの携帯市場について纏めてみました。アフリカの携帯市場はこうなっています!。

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2010-06-20 22:11:14

民間企業による途上国支援と事業投資の可能性

テーマ:ソーシャルベンチャー
当社で行っている東アフリカのケニア共和国における東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクトでのITサービス業への投資のこれまでの経験から、民間企業における途上国支援と事業投資の可能性について「途中報告」という形で纏めてみた。

まず本プロジェクトのスタンスを明確にしたい。本プロジェクトは東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクトということで、ケニア共和国から日本への留学生Mr.ジャスタス(31歳)が帰国後、起業するのをファイナンス面とノウハウ面の両方で支援している。またこの際、単純に事業投資として、これを支援するのではなく事業成功の暁には現地の子供たちの教育環境の向上に利益を還元することを支援の条件としている。

一方で、昨今のBOPならびにソーシャルアントレプレナーと本プロジェクトは混同されることが少なくないが、基本スタンスとしては、ソーシャルベンチャーというよりも事業(ビジネス)を通しての社会貢献、謂わば日本企業的な理念に基づいた事業投資を、本プロジェクトの基本スタンスとしている。

その為、本プロジェクトの目的もBOPビジネス、ソーシャルアントレプレナー支援ビジネスというより、市場としてのアフリカへの民間による事業投資、またこれの延長での途上国支援と位置づけている。

そこで改めて、民間企業による途上国支援と事業の可能性について、フレームワークを整理してみる。


■途上国投資の意義
まずは途上国への事業投資の意義は以下のように考えられる。

1. ODA主導から民間による途上国支援
2. 新興国からの優秀な頭脳の誘致
3. 30年先の国際競争力

まず1.。日本のODA予算は1997年の1兆円をピークに日本の財政事情の悪化に比例して2010年現在6000億台まで低下の一途を辿っている。一方で中国はアフリカを中心とした途上国への援助資金の増額を測っており、次の新興国々との連携を蜜に進めている。このトレンドは日本の現在の財務状況を考えるに致し方ない反面、日本国としては将来の成長要因の芽を積んでいるいるに等しい状態となっている。このことを考えると、今後必要となってくるのが国主導の途上国支援ではなく、民間主導の事業投資を通しての途上国支援が重要性を増すのではないかと考えられる。

次に2.。今回のプロジェクトでは日本へのケニアからの留学生の本国での起業支援という形態をとっているが、途上国から日本に留学する才女に対して、母国での起業支援の枠組みを作ることは、日本に途上国からの留学の誘致に繋がるのではないかと考えている。現在のグローバルでの大学の留学生の動向を見てみると、アジアでは日本はシンガポールに後塵を配しており、優秀な学生の取込に苦戦しているが、こういった仕組みを取れ入れることによって彼らが帰国してから日本からの橋頭堡を築くという観点からも重要ではないかと考えている。

最後に3.。本プロジェクトについて企業経営者ならびに企業幹部に説明する際に、投資対象であるアフリカ が日本から距離的にも情報的にも遠い為か、突拍子な話として捕らえられることが少なくない。一方で中国、インドの列強は既にアフリカ市場の取込を猛烈な勢いで進めており30年先を見据えた市場の争奪戦を考慮に入れると、アフリカ市場の攻略について理解される。勿論直近5-10 年スパンで見た場合、日本の大企業の殆どにとって開拓すべきはアジア市場となるが、一方で向こう30年を見据えたグローバル戦略を如何に構築していくかという観点で、現時点からの途上国投資は有意義なものと考えている。

■ビジネスとしての途上国での事業投資
次に、事業(ビジネス)の観点から途上国投資の魅力について考えてみたい。途上国への事業投資のポイントして3つ指摘してみたい。

1.市場としてのアフリカ
2.低い競争環境
3.小資本でのリスク分散

まず1.の市場としてのアフリカではあるが、アフリカは人口10億に達する巨大な市場である。しかも2050年まで時間軸を伸ばすと、この期間人口成長率が最も高い国が東アフリカに集中しており、事実2050年の段階ではベスト20に名を連ねてくる。その為、市場としてのアフリカは非常に魅力的なことが分かる。またこのことはアフリカ以外においては、バングラディッシュ、パキスタンといった地域にも同様のことが言える。

次に競争環境の観点から見ると、これらの市場の魅力的である理由に、まだ比較的競争性が低く、いろいろな面で未整備であることが指摘できる。市場への参入に当たっては、to earlyという考え方も成り立ちうるが、携帯の普及が爆発的に進んでいることを考えると、今後、情報サービス産業は猛烈に進むことが想定され、比較的初期の段階でポジションを取るには絶好の時期と考えられる。

最後に、魅力的な市場と位置づけるのか、未整備な市場環境でのリスクと考えるかがポイントになってくる。この観点では、民間による事業参入を行う際には、比較的小資本での参入がリスク軽減の観点からも重要と考える。途上国への投資の場合、通常インフラ面での投資が想定されることが多いが、民間でこれを行う場合には、リスク分散の観点からも比較的小資本で大きなレバレッジ効果が狙えるエリアを狙えば、大企業でなくとも中堅、中小の事業投資先としても魅力的と十分に考えられる。

■途上国投資の実務的側面
最後に途上国における事業投資を実務の面から、考慮すべき事項について整理する。

1.マネジメントリスク
2.投資と融資のハイブリッド
3.カントリーリスク
4.為替とインフレリスク

まず1.。途上国での事業投資において、一番重要となってくるのは言うまでも無く如何にリスクを軽減できるかにある。この場合のリスクとは事業環境も重要ではあるが、それ以前に投資をする経営者の倫理観ならびに資質、経営陣との前提の共有をどのように行うかが極めて重要になる。

実際途上国での事業投資を行う場合には、いくら経営者本人が日本もしくは欧米諸国の環境化において教育・トレーニングを受けていようとも、本質的なところではファミリー(家族)という概念の前では性善説に基づいた信頼による投資は難しいものと考えている。

この為、実際の投資を行う際には性善説を前提としない投資、つまり仕組み(構造)として事業成功に最大の努力がなされるような、資本政策を組むことが重要なポイントになってくる。

実務レベルの話でいけば、事業に必要な資金を、どれだけ経営者自身がリスクを追って引き受けるかがポイントになってくる。この観点においては、所謂、日本でのVC 投資のように、ファンドが経営者に貸し付けるのではなく起業家自身が自らの資産もしくは銀行からの借入によってでも資金を調達し、その事業に投資をさせるというアプローチになる。(現実問題、ファンドが経営者に貸し付けたとした途上国投資の場合には、貨幣価値の観点からも法整備上の問題からも、回収コストとリスクが上回り機能させることは難しい。)

続く2.は、前段の話と深く関係するが新興国における事業投資を考える上で、通常の Euqity(株式)だけの投資で考えるか、場合によってはDept(貸付)の組み合わせで考えるかの手法は大いに検討の余地がある。

実際、東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクトで行っている投資方法は、Equity投資という形で最初にまとまった資金を現地法人に注入するのではなく月次のオペレーティングコストを貸付扱いで資本を投入し、これを一定の貸付額に達したところで株式へのスワップを行うというアプローチを取っている。

これは貨幣価値の違う途上国に対して、まとまった資本を注入することにより経営者の脇が甘くなるリスクを回避するためと、経営者の事業遂行レベルをモニタリングするのに有効な手段と考えている。

さらに実務レベルにこれを落とすと、実際にプロジェクトで行っているのは、現地の会計士を直接、契約することによって、現地の投資企業の財務状況、C/Fの状況、場合によって銀行口座のコピー等を報告させ、経営者からの虚偽報告を回避するアプローチをとっている。

3. 途上国への事業投資において、カントリーリスクへの考慮をどのように考えるのが適切だろうか。カントリーリスクには、幾つかのレベルが存在すると考えている。一つには政治不安という名のカントリーリスク、もう一つには法的未整備という意味でのリスクである。結論から言えばいずれのリスクも調査しても調査しても、問題が発生することは在り得るため回避できないが、これを回避する方法としては投資する国のポートフォリオで分散するか、事前の情報収集によるリスク軽減しかないものと考えている。

4.途上国投資で最大のカントリーリスクという意味では、インフレリスクと為替リスクと考えている。これは今日においては国際経済と大きく連動しているため、このリスクをどう回避できるかは今後の課題となっている。

■まとめ
途上国への事業投資は、日本の民間企業の殆どにとっては市場としてまだ早いとも考えられる一方で、グローバル競争の観点からは着手しておくべき市場であることは間違いない。一方で、この市場を民間企業で担うためには、解決すべき大きな課題が2つ存在すると考えている。

1. 事業投資におけるリスクコントロールの手法の確立
2. 投資効率の問題

1.については、本論のなかでも言及しているように、実際の投資実務を通してリスク軽減の為の仕組みを体系化させることが可能と考えている。

もう一つの問題は、途上国投資の場合、リスクコントロール含めた事業投資の手間を考えると投資金額と、それに掛かるハンズオンのコストをどうバランスさせるかにある。仮に途上国での事業投資を小資本による分散投資という観点で考えた場合、このコストは膨らむ一方である。その為、実際事業投資を行うためには、リスクコントロールの観点と、この投資管理の手間の効率化の両方の観点でのノウハウ蓄積が、今後のプロジェクト運用上は重要と考えている。

一方で、これらの手法が確立することによって、途上国への投資事業は大手では中小もしくはベンチャー企業にとって、比較レバレッジ効果を期待できる非常に有望な市場として位置づけることが可能と考えており、同時に複数の企業がこれを実践することによって、民間による途上国投資ならびに、事業を通しての途上国支援が可能なものと考えている。

本論考に対する疑問ならびに質問は、info@i3design.co.jpまでご連絡ください。
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2010-06-16 16:39:39

ナイロビオフィスからの写真(2010年6月)

テーマ:日々これ奮闘
先月からMottiz Projectは、現地の中古車流通雑誌「MotorTrade」の仲間をメンバーに迎え大盛り上がりのようです。

東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト(EASVP)-party-11

東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト(EASVP)-party-7

東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト(EASVP)-party-9

東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト(EASVP)-party-4

東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト(EASVP)-party-3

東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクト(EASVP)-party-1
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