大手生保の格付け

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大手生命保険会社の保険金支払能力を示す財務格付けの引き上げが、相次いでいます。

格付け会社 ムーディーズ・インベスターズ・サービス は今月、日本生命、第一生命、富国生命、住友生命の4社をいっせいに格上げしました。

株式市場の回復で、保有株式の含み益が拡大しているのが主因で、格付けは2000年代初めに起きた「生保危機」以前の水準に戻りました。

出典:ファイナンシャルプランナーズ・ニュース


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問題集

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今日は、久しぶりに家にこもりっきりの定休日。


勉強たっぷり出来るかと思いきや、生命保険の税金部分の問題集を解きながら、解答で納得いかないところをテキストをひっくり返していたら、全然先に進まなかった。


勉強の仕方に反省・・・・です。


でも、テキストも通読できたもので、問題集を解きながら理解していかないと全然頭に入りません。


こんなペースで不安だな~。


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来週には注文してあったビッグバイクが納車されるので、ウキウキなのですが、また勉強時間が削られるのは必至。


仕事中も、隠れて問題集を解くしかないですね(笑)



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損保まとめ

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早くも10月も6日目になりました。


今月中に課題の提案書を作成しないといけないので、ギアを入れなおしてスピードアップしないとなりません。



本日は、いよいよ損保のまとめをします


重要点だけを振り返っていきましょう。。。


保険業法:


ここでは、新保険業法により(1996年4月1日施行)第3分野の保険を損害保険会社も生命保険会社も事由に取り扱えるようになったと言うことでしょうね。チェック項目です。



コンプライアンス:


損保会社も他人のお金を取り扱う以上立派な金融機関です。各種の法律を遵守する必要があるのは当然といえます。特に、2005年4月に施行された「個人情報保護法」には注意です。



契約約款についても、理解を。



損保税務知識:


保険料と税金について、個人は、損害保険料控除(所得控除)の対象となります。個人事業主と法人は、原則的に業務上のものなら必要経費または損金となります。


保険金と税金は、火災保険→個人は、原則非課税。傷害保険は、医療関係について本人または、家族の傷害によるものは非課税となります。



保険設計の基礎知識:


リスクマネジメント: 「リスクの確認」→「リスクの評価」→「リスクの制御」

リスクの制御方法には、「軽減」「転化」「保有」の3種類があリます。


すなわち「転化」が「保険」と言う事になります。



販売形態の基礎知識:


なんといっても、保険仲立人(ブローカー)制度の導入でしょう。こちらは代理店とは違い、契約者の立場に立って中立公正な立場で営業活動を行う日本で始めての制度です。


特徴として、①金融再生委員会への登録 ②試験制度 ③契約者への誠実義務 ④最低4,000万円以上の供託金 ⑤代理店兼営の禁止 ⑥高度な能力の要求 ⑦収入は契約者よりのフィー ⑧契約形態は「媒介」 ⑨代理店との兼営の禁止 あたりでしょうか。


販売方法も外国社を中心に急速に変化していますが、インターネットによる販売の増加も著しいです。



ま、本日はこんなところで・・・


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傷害保険など

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実は、私の会社は損害保険会社の代理店だった事がある。


ある会社に勧められて、保険資格を取得し代理店展開して行ったのであるが・・・



なんせ、当社は「賃貸不動産仲介専門店」


お客様の借家人賠償保険は、全て管理会社のもとへ・・・


1年に数度ある売買に関する火災保険と、自分の会社の営業車両の自動車保険のみ☆


自己契約率が50%を超え、あえなく代理店契約を破棄したのでありました。すなわち代理店「クビ」



そんなわけで、火災保険や賠償保険の知識は少しだけ、本当に少しだけですがありました。



本日は、傷害保険と賠償保険を少々通読。



抑えるべきは「普通傷害保険」


国内・国外を問わず、家庭内、職場内、通勤途上および旅行中など、日常生活の中で起こる様々な事故によるケガに備える最も基本的な保険であります。=オールラウンドな保険というわけ。


以上。もう寝よっ☆




あ、そうだ!そう言えば今月42歳になったんだ☆

タイトルどうしよっかな~。



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火災保険・自動車保険

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最近会社に出勤する事が多くなったのと、大型2輪の技能教習に一生懸命通っているせいか、FPの勉強がないがしろに・・・


やばい・・・


これではいかん・・・


今日は水曜日で定休日なのに、ずーっとテレビを見てしまった。^_^;


それでも1~2時間の勉強の結果を記しておきます。



火災保険


ここで必ず出題されるのは・・・


損害保険金算出の考え方(比例填補)☆


例えば、保険価額2,000万円の建物があった場合、契約金額が1,000万円とした人、2,000万にした人、3,000万とした人とでは、保険料に3倍の開きがあります。


ここに500万円の損害が発生した時、三者とも契約金額が500万円を超えているからといって、同じ額が支払われることにはなりません。



損害保険金=損害額×保険金額/保険価額   となります。


①全部保険(2,000万円)

②一部保険(1,000万円)

③超過保険(3,000万円)


に分けられるのです。


①の場合は、500万円ですが、②の場合「比例填補方式の実務上の取り扱い」として


損害保険金=損害額×保険金額/保険価額×0.8


となり、312万5千円となります。これは保険加入時よりも満期時のほうが、価額が減少しているリスクを保険会社が負担しようとするものです。


③は、式で計算すると725万円になりますが、500万円より大きくなってしまいますので損害額の500万円しか支払われません。超過分は返還請求できず注意が必要です。



地震保険について一点だけ!!


主契約の建物、家財それぞれの保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で定めます。ただし、建物については5,000万円、家財については1,000万円が限度です。



自動車保険


1.自賠責保険


支払われる保険金は、傷害最高120万円まで、後遺障害最高4,000万円、死亡障害最高3,000万円と死亡までの傷害最高120万円までです。


特に後遺障害では、神経系統など1部では死亡保険金よりも多く出る場合もあります。


2.任意保険


SAP、PAP、BAPを理解する事が重要です。

また、保険金が支払われない場合(免責事由)を十分に理解すること・・・


それにしても、無免許や酒酔い、麻薬など運転などによる対物・対人賠償保険は被害者救済の観点から保険金が支払われるのですよ。


ただし、無保険車傷害保険は駄目☆運転者自身に生じた損害は保険金が支払われません。



以上。ふぅ~☆


ちゃんとまた勉強しないと間に合わない・・・1月の試験☆



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どうしよう、どうしよう・・・10月中に課題を出さなきゃいけないのに・・・テキストの通読さえ終えていない^_^;

なんとしても1月に間に合わせたい・・・



いや~、保険と言うのは奥が深いですなぁ~、全く覚えられません(笑)


しかし、一家の大黒柱が伏せたあと、頼りになるのは保険金でありますよね。



改めて、死亡保険金の相続税非課税枠は・・・


はい、そうです。


「500万円×法定相続人」ですね。



わが国の法人の大半は中小企業ですね。


ゆえに、FPとして中小企業の保険設計に携わる機会は多いと思われます。


生命保険による節税対策としては、定期保険を使ったプラン」養老保険を使った福利厚生プラン」の2つのプランがあります。


定期保険には、全額損金として扱えるものと、特定の使用人の給与扱いになるもの、一定期間内は一部損金とならないもの(長期平準定期保険・逓増定期保険)があります。



養老保険を使った福利厚生プランは、ハーフタックスプランとも言われます。


会社、法人での生命保険の設計など、ほとんど気にしていなかった当社。


しかし、一家の大黒柱と同じ会社の社長が万が一の時でも、事業承継を円滑に行うなどの事柄も非常に大切であります。



当社では、5年ほど前に法人での保険設計を始めております。


何がなんだか分からず、保険営業に色々教えを請いながら、法人税の軽減や、含み資産の積み上げ、従業員の退職金の財源確保など、やっと始めたところです。



次からは、私も代理店を努めた経験のある、「損保の仕組み」へ入っていきます。



進行状況がとっても不安です。



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法人契約と税金

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今日、会計事務所の税理士さんが会社に見えました。

ウチの会社は、7月決算なので9月末日の締め切りに向けての打ち合わせでした。


ここ4~5年、生命保険会社の勧めで、いくつかの保険に入り、節税に関しても多少は勉強しました。


それにしても、保険と税金は難しい・・・



「法人契約と税金」


やはり要点は、経理処理に集中しています。


①契約者=法人、被保険者=役員・従業員、死亡保険金受取人=法人

②契約者=法人、被保険者=役員・従業員、死亡保険金受取人=役員・従業員の遺族



①のパターン


支払い保険料の取り扱いは、定期保険は掛け捨てとなるため、経費として損金扱いする事が認められます。一方、解約返戻金や満期保険金などが期待できる終身保険・養老保険は、貯蓄性が高いので資産として計上します。(損金としては認めない)


②のパターン


どの保険種類でも給与扱いです。



例外・・・長期平準定期保険や逓増定期保険と認定された場合は、定期保険でも全額損金算入する事が出来なくなります。


特に、逓増定期はきちんと抑えておこうと思います。



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個人向け生保と税金

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今日は、昼間東京ビックサイトで行われている「ギフト・ショー」に行ってきました。

初めて行きましたが、凄いですね~、あの規模。圧倒されました。

バイヤーが沢山来場していてブースは熱気むんむん!


それにしても、ギフトの卸値って・・・・・・・・・!?



さて、本日は夜遅くにちょっとだけテキスト通読!!



まずは、生命保険料控除について


保険料控除では、所得税は年間正味支払い保険料の合計が100,000円を超えると50,000円の控除住民税70,000円を超えると35,000円の控除になります。


控除の対象となる保険料は5つ分割払い保険料・一時払い保険料・前納払い保険料・自動振替貸付・復活保険料。



解約した時の税金は・・・


生保を解約すると解約返戻金が支払われますが、この場合返戻金は一時所得として課税される。5年以下の一時払い養老保険の場合は20%の源泉分離課税が適用されます。



保険金を受け取った時の税金は・・・


所得税(一時所得)、相続税、贈与税の何れかがかかる事になります。


死亡保険金の場合、受取人が相続人だった場合には、保険金の非課税特典が利用できる為、3000万円の保険金を受け取ったとしても、法定相続人が3人ならば、「500万円×3人=1,500万円」を差し引いた残りが相続税の対象財産とみなされる。



満期保険金に対する税金・・・


養老保険などの満期返戻金には、所得税(一時所得20%の源泉分離課税のものもある)または、贈与税が課税される。



源泉分離課税になる3つの要件


①保険期間が5年以下のもの。または5年以下で解約したもの


②払い込み方法が、一時払いか初年度に総額の2分の1を払い込む、契約日後2年以内に総額の4分の3を払い込む


③災害死亡保険金・疾病、障害による入院給付金・通院給付金日額に支払い限度日数を乗じて、計算した金額の合計が、満期保険金の5倍以内で、かつ災害以外の死亡保険金が満期保険金と同額以下の契約であること。



以上。

もう1時、風呂入って寝よう!!


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生保契約の基礎知識

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今日は寝る前30分ほどのテキスト通読です。


要点は、募集人の禁止行為、クーリング・オフ制度、払い込み方法について☆



まずは

①募集人の禁止行為


(1)虚偽情報の提供や重要事項を告げない行為・・・嘘を言ったり、大事なことを告げないことですね。


(2)不実告知を勧める行為・・・重要事項について、虚偽の告知をするように勧めることです。


(3)告知妨害・不告知を勧める行為・・・病気などを告知しないように勧めたり、健康状態の嘘を報告しないで募集すること。


(4)不当な乗換募集・・・不利益となる事実を告げずに他の契約を消滅させて新しい契約をさせる行為。


(5)特別利益の提供・・・割引や割戻しです。


(6)不当な比較表示・・・字の如く他社の保険と自社の保険を比較し、誤解させること。


(7)将来の金額や不確実な事項にかかる不当表示・・・保険金や割戻金など、将来の金額が不確定のものを確定であると誤解させる行為。


(8)保険会社の特定関係者による特別利益の提供・・・特別利益を提供することを約束して募集すること


(9)保険契約者保護に欠けるおそれがある行為・・・誤解を生じさせるような資料や脅迫まがいの行為。


とまあ、こんなに沢山あります。募集人は気をつけて保険の募集をしなければなりませんね!!


②クーリング・オフ


保険契約者が契約の取り消しを希望する場合、契約の申込み日または第1回保険料を払い込んだ日から8日間であれば、文書を郵送することによって申込みを撤回できる制度。


これは、訪問販売法による契約のトラブルを防ぐ為の制度ですね。



③保険料の払い込み制度


(1)払い込み期間に夜はいらいこみ方法の違い


全期払・・・保険期間の全期にわたって、保険料を払い込む


短期払・・・保険期間より短い期間に払い込む


一時払・・・保険期間全体の保険料を、一時に払い込む


(2)


分割払・・・月払・半年払・年払


前納払い・・・年、半年払の保険料を、一定期間分まとめて払う


一時払い・・・一時に一括して払う



余談ですが、保険には貸付制度もあります。


解約返戻金の一定の範囲内で融資を受けることも出来るのです。

ウチの会社、利用してま~すっ!


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企業向け生命保険

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今日は、一時間だけテキスト通読。

うわべだけの勉強。

でも、やらぬよりはまし・・・


と、自分に言い聞かせます。


企業向けの生命保険は、最近私も勉強し始めました。会社が儲かっているわけでもないけれど、できるだけ有利な商品をと日々情報収集をしています。


まず、相続税の納税資金確保としては「終身保険」が最適です。


終身保険には、保障機能のほかに貯蓄機能もあるため、生前退職の場合は、解約して退職金として支払うことも、契約者を法人から個人に変更することにより、個人の相続対策として利用することも出来ます。


養老保険や定期付養老保険は、福利厚生保険として、法人税の節税対策として利用することが多いです。被保険者は役員及び従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人は法人となります。


また、経営者の死亡による、借入金や買掛債務などのリスクは、一定期間カバーすれば良いものなので、定期特約付終身保険があります。


定期保険には「長期平準定期保険」「逓増定期保険」などがあります。

逓増などは、企業保険では注目され、当社にも沢山の営業さんが勧誘に訪れ、説明していきます。


企業年金では、適格退職年金に認められると、支払った保険料が全額損金参入できるうえ、従業員が受け取る年金は、公的年金等控除の対象になります。


節税対策としては、支払い保険料が全額損金参入できる団体定期保険、支払い保険料の半分が損金参入できる養老保険などがあるので注意が必要です。



次回は、生命保険の契約にまつわる重要事項を整理します。


これから教習所行ってきま~す!!



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