大手金融機関

大手の金融機関が先月27日から一斉に普通預金金利や定期預金金利を引き上げました。


そして、住宅ローンの金利も同様に3月金利から引き上げると発表しています。


三菱東京UFJは、固定型住宅ローン金利を1年から20年までの全期間で、「0.05~0.10%」引き上げると発表・・・

変動金利は 2.65%から2.875%になるのが有力・・・


高所得者層や勝ち組企業は恩恵を受けそうですが、我々一般人はローン残高だけが増えそうですね^^;


金利の本格引き上げ・・・今後どのような影響を経済に与えていくのが注目です。

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フラット35

住宅金融公庫はこのほど、「フラット35」の最高融資額を建設費・購入価格の8割(現行)から9割に拡大すると発表しました。

融資額の上限は、従来どおり8,000万円で、対象は、資金の受け取りが平成19年3月1日以降となる模様です。


しかし、この変更は大きいですね。

頭金が2割なくても1割あれば、1社からの借り入れで済みますので、2社分の手数料、各保険等がいらなくなるので、数万円の削減になると思います。


また、実際は頭金は2割ぐらい合ったほうが良いといいますが、なかなか2割は難しいと思いますので、住宅ローンを2社から借りることなく1社だけになるのは、金額面から見ても、精神的に見ても良いと思います。

私も、実は自宅建築の際、併用しています^_^;


ますます、利用しやすくなりますね☆


でも、このフラット・・・建築屋からすると、入金の部分ですこし問題が・・・

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個人マネー

今日の日経新聞から・・・


【マネー、安全資産に流入】


今、個人マネーが国債や市場金利連動型投信などの元本割れリスクの少ない安全な資産に流れているのだそうです。


最近の株価の下落の影響で、株式や外貨建てなどのリスク商品に距離を置く一方、日銀の量的金融緩和政策解除で利回りが期待できるようになったからです。


昨夏以降の株の上昇によりリスク資産への資金の大量流入に大きな変化が。


個人向け国債の7/18発行分の売出しがあった9日、売れ行きが好調で、各販売窓口では募集期間終了を待たずに完売するといった予想をしているんだそうです。



金融危機や、デフレでこの数年無風だった金利が再び動き出した事で、個人マネーはリスク商品から安全資産に目を向けだしたと言うことですね。


個人マネーだけではなく、海外マネーによる日本の債券買いも活発になっているようで、ということは、逆に日本株を売っていると言うわけで、金融市場に一波乱ありそうですね。




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保証付き融資

私たち、中小企業の多くがお世話になっている、「信用保証協会」の保証料が、今まで一律だったのが、4月1日より企業の資産や技術力に応じて、9段階で設定されるようになりました。

これまで一律1.35%だった無担保融資を受ける際の保証料率を9段階に分け、資産や技術力に応じて、0.5%から2.2%まで9段階となったのです。

資産や技術力とはいうものの基本的には信用リスクと考えてよいのでしょう。
信用力とは、つまり倒産確率、どれだけ倒産の危険性があるか、ということですよね。

元来今までの保証料は、一律の保証料だったので、信用リスクが低い企業も高い企業も、同じ保証料でした。当たり前の常識として何一つ疑問に思ったことはありませんでしたが、保証料という観点からは不公平感があったのも事実ですね。

しかし今後は、信用リスクが低い企業は低い保証料、信用リスクが高い企業は高い保証料ということで、不公平感はおさえられるでしょう。

しかし、まるっきりの逆を考えてみると、信用リスクの高い企業、つまり業績の芳しくない企業などにとっては、この保証料の改定が、審査を通すにあたって都合のよいことになるのではないかと思います。

保証料が業績や信用力の低い会社と高い会社とでの幅があるということで、信用保証協会としては、保証審査を通しやすくなるのかも知れないからです。リスクの高い企業には、高い保証料を設定すればいい訳ですから・・・・・

保証料が高ければ、もし万が一貸し倒れても、カバーできる金額が大きくなります。今までは保証審査を通さなかった企業でも、高い保証料でカバーすればいいので、審査を通しやすくなる筈です。

私の会社では、幸い近くの信金がプロパー融資を積極的に行ってくれるので、有り難いのですが、今後信用保証協会を有効に活用することが、資金調達をうまく行うための鍵となるかも知れません。



コンサルタントの中には、「信金あたりから融資を受けないで、都銀に堂々と融資を持ちかけるようにならないと駄目」って辛口を言う輩もいますが、現在そう言う会社じゃないんだから仕方ない・・・


先生の言うように、そんな上手くいきませんよ!!会社経営は☆


でもね、良く計算すると、同じ変動金利ならプロパー融資と協会融資、保証料を加えたら大して変わらないんですよね、金利・・・( ̄□ ̄;)



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外貨建て金融商品

上を向いて歩こう!

今日21時からテレビ東京で「坂本九没後20年~初の感動ドラムスペシャル」をみました。

九ちゃんの歌は上を向いて歩こうより「見上げてごらん♪・・・」の方が好き。


また、泣いてしまった。。。

「自分が悲しい時は、自分より悲しい人のために仕事をしなさい」と九ちゃんのお母さんが言っていました。


あの温かい笑顔、優しい歌声・・・43歳で逝ってしまったんですね。感動☆


さて、本日は、主題傾向の高い「外貨建て金融商品」「ポートフォリオ」について・・・


ここでは商品を覚えることが重要。外貨建て金融商品としては、外貨証券をはじめ、外貨預金、外貨建てMMFなどは、既に一般的な商品として組み入れられる様になりました。


重要ワードは・・・

TTS(=対顧客電信売相場)・・・円を外貨に換える場合適用される為替レート

TTB(=対顧客電信買相場)・・・外貨を円に換える場合適用される為替レート


米ドルの場合はTTSとTTBには2円の開きがある


外貨預金

「為替先物予約」・・・為替差損を回避して、外貨預金で確実に利益を確保する方法。預入後にある程度円安になったら、その時点で為替先物予約をすれば満期時の為替レートを確保することが出来る。


外国株式

外国取引・・・顧客の注文を証券会社が取り次いで海外の市場で売買する方法

国内店頭取引・・・投資家と証券会社が相対で行う取引。

税金の扱・・・配当控除はない。


外国債券

「外貨建て外債(ストレート債)」

「円建外債」

「ゼロ・クーポン債」


「デュアル・カレンシー債」・・・払込金及び利金と償還金が異なる通貨=二重通貨で発行される債券。

払込金=円、利金=円、償還金=外貨


「逆デュアル・カレンシー債」

払込金=円、利金=外貨、償還金=円


外国投資信託

「外貨建てMMF」は解約に関して全く制限がない。


ポートフォリオ理論は重要だ!

○期待収益率

○分散と標準偏差

○相関係数


リスク軽減効果のことを「ポートフォリオ効果」と呼ぶ。


はい、これで金融資産運用設計についてのテキスト通読は終了です。

長かったな~。丸2ヶ月ほど無駄にした・・・


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更新を出来ずに1週間が経ちました。ふぅー・・・こんなことで大丈夫か?FP技能士2級・・・

気分を変えてスキンも変えました。THE恵比寿☆


恵比寿には高校球児時代のお友達が、おされ~な寿司屋をやってます。何てったってジャズが流れているんでっせー寿司屋に!!


っちゅーわけで、今日は軽く「転換社債型新株予約権付社債」の基礎知識。

簡単に言えば「転換社債」ですね。


ここは出題は△印。軽く流しましょう。


転換社債ってのは、いつでも株式に転換することの出来る社債のことである。。。


この項で大事そうなのは、パリティ(理論価格)

=株価÷転換価格×100


それから、パリティ乖離率

=(CB時価-パリティ)÷パリティ×100

※CB=転換社債


税金の扱いは、CBの利子に対しては一律20%の源泉分離課税。償還差損益に対する税金は利子所得でなく雑所得として総合課税の対象となり申告が必要になります。


今日は、本当に軽く流しちまいました。

次回は、外貨建て金融商品についてです!!


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また1週間も空いてしまった。その間勉強していない・・・^_^;

最近は会社に出社することが多くて、いくと必ず私宛の電話や来客が必ずあるんですよね。


行っちゃうと遅くまで仕事しちゃうタイプなので、帰ってきてから勉強なんてことはしないので、遅れちゃうんですね。でも今日は頑張ってテキストを読み込みました。でも、もう2時半だし・・・さっき長々と一生懸命書いた文章も何故か消えちまいやがるし・・・ったく!!!!


じゃ、今日の投資信託は簡単に。


ただ、アメリカではファイナンシャル・プランナーが顧客に投資信託を販売する割合が、全体の1割前後を占めているんだそうで、日本でも同じ現象が生じる筈。。。フィービジネスのチャンスですね。


投資信託は、株式投資信託と、公社債投資信託に分類でき、当然株式の組入比率が高ければ高いほど、ハイリスク・ハイリターンの投資信託と言うことが出来ます。


その中も、単位型追加型に別れ、運用が始まってからは追加できない単位型と、いつもで運用・換金が出来る後者は「オープン型」とも呼ばれます。


また、単位型は定時定形型スポット型の2つに分けることが出来ます。


基準価額とは、時価のことで1口当たりの財産的価値を言います。課税についてはどうかと言うと、期中収益分配金は一律20%の源泉分離課税。ただし2004年1月1日から2008年3月31までの間に支払いを受ける場合には10%になります。


解約請求権・満期償還の場合も同様です。また、買取請求の場合は、損失が生じた場合株式などに係る譲渡所得等の金額と通算が出来ます。


募集手数料がかからない投資信託のことを、「ノーロードファンド」、徴収するファンドを「ロードファンド」と呼びます。信託報酬とは運用報酬、代行手数料、管理報酬を言います。


あと大事なワードは、「信託財産留保額」「目論見書」「運用報告書」


商品知識の中では、オープン型投信の分類をよく覚えておくようにと、CDの講師が言っていました。運用スタイルも様々あるので代表的なものは覚えておきたい。


アクティブ運用、パッシブ運用、トップダウン・アプローチ、ボトムアップ・アプローチ、グロース運用、バリュー運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・って、一体なんのこっちゃ!!


実は私も、数年前から銀行が投信を取り扱えるようになった頃、取引行の営業担当者から押し売り?されたことがありました。最初の半年くらいは定額入れていたのですが、今全く入金していません。


でも、面白そうなのでまたやってみようかな~。


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一生懸命書いたブログは消えちゃうし、K1で曙はあっさりKOされるし、あ~腹立つ。


気を取り直して再度。


今日のお題目、まずは国債・社債などの債券投資


国債は、国が発行していると言った信用力の高さと、新規に発行したものを買って償還まで持つと言う、利息収入(インカムゲイン)を目的とした保有であるがために、価格変動リスクや信用リスクに直接さらされることがありません。


よって、安全確実な運用商品と言えますね。この項では、利回りと税金の勉強がポイントのようです。


日常あまりこういった商品に興味が無かったので、テキストを進めるのも、なかなか楽しみでした。表面利率や発行価格、償還差益に償還差損。聴きなれない言葉が沢山出てきますが通読!通読!


でも利回りについては、意味と計算式の理解が重要なようです。税金については、利付債の利息に対する税金は20%の源泉分離課税。売買益は原則非課税。割引債では償還差益の18%が発行時に源泉徴収されます。


また、株式については、日経平均株価と東証株価指数がポイント。日経平均株価は日経225とも呼ばれ、東証に上場している225の銘柄を対象とした修正平均株価なんだそうです。こんな事全く知らず^_^;


東証株価指数はTOPIX。これはよく聞きますね。こちらは上場されている全銘柄の時価総額指数です。

配当利回り、PER、PBR、ROE・・・なんのこっちゃ。


あと、売買代金は、 売買成立の当日から4営業日に受け渡しするのが原則なんですって。配当課税は20%の源泉徴収税率。売却益に対する課税も同様です。


次回は、投資信託について・・・です。

今は、低金利時代。どうしても投資型商品のほうに興味がいきがちなのですが、そこをきちんとプランメイクするのがFPの重要な役割のひとつなのでしょう。


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今回は、貯蓄型金融商品の商品の仕組み、特性を勉強します。大きく分けて郵便局・銀行が扱う預貯金商品、信託銀行が扱う信託商品、長信銀が扱う債券商品、一部証券会社の公社債型の投資信託。


この項目は、学科で一問程度出題される予定だそうです。←結構重要だったりして


自動融資、定期預金などを担保として自動融資を受ける場合の条件は、一般的に融資利率は担保となる定期預金の約定金利+0.5%、融資限度額は担保の預金残高の90%(最高200万円)までとなっている。


郵便局では「ゆうゆうローン」貸付金額は最高300万円。 貯蓄預金・通常貯蓄貯金、金利は変動金利。残高が基準残高以上であれば普通預金や通常貯金を上回る金利が適用されるが、基準残高未満になると普通預金金利か普通預金金利を下回る金利が適用される。


ただし、給与・年金などの受取、公共料金、クレジット代金などの決済口座として利用することは出来ない。


スーパー定期・スーパー定期300、大口定期預金、変動金利定期預金


定額貯金は元本1000万円まで。ニュー定期、ニュー定期1000.


信託銀行では、ヒット、スーパーヒット。ヒットは1ヶ月以上、スーパーヒットは1年以上の据え置き。貸付信託・ビッグは1万円以上1万円単位で期間は2年・5年。変動金利で1年間は解約不可。1年を超えても解約手数料がかかる。


長信銀割引金融債、利付金融債。それからワイド。満期時または解約時一括払い。中途解約はやはり1年間換金できない。


証券会社中期国債ファンド、MMF、公社債投信、短期公社債投信。


預金保険制度での注意点。預金と名が付いていながら外貨預金と譲渡性預金、及び海外支店の預金は対象金融機関であっても保護の対象外なので注意が必要だ。保護される金額は元本1000万円とその利息。


これ、読んだだけで記憶は無理だ!(泣)

どんな風に試験に出るのだろう。まだ通読しているだけなので全く分からん。とっても不安・・・


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代表的な経済指標はGNPよりもGDP。国内総生産です。日本国内で生産されたモノとサービスの総額を言います。


また、景気指標にはさまざまな種類のものがあるが、生産、投資、労働、消費、金融、物価などの分野から代表的な30種類のデータを選び、一本の指数にまとめたのが景気動向指数で、毎月内閣府から発表されます。


景気動向指数は先行指数、一致指数、遅行指数の3系列の指数に分けられてます。景気の山や谷は、景気動向指数が50%を切る時期を基準に判断するもので、指数が50%ラインを上から切るのが「景気の山」、50%ラインをしたから上に切るときが「景気の谷」。つまり50%が景気の転換点であります。


日銀短観、これにより業況判断DIが作成されている。


国内企業物価指数、これは企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数


消費者物価指数、消費者世帯が購入する商品とサービスの価格を集計、算出した物価指数で、消費生活に影響を及ぼす物価の変動が見られます。


マネーサプライ、注目度が一番高い指標は「M2+CD」


金融市場には短期金融市場長期金融市場があり、短期金融市場は、インターバンク市場とオープン市場に分けられる。インターバンク市場の金利を代表するのが「無担保コール翌日物金利」、オープン市場を代表する金利は「CD新発3ヶ月物金利」


長期金融市場は別名公社債市場とも呼ばれ、この市場を代表する利回りが「新発10年国債の利回り」。長期の市場金利は、国内の景気や物価、外国為替、海外金利などの動向が、将来的にどうなっていくのかと言うことが重要な長期金利の変動要因になる。


金融政策、この目的は、①物価の安定、②持続的な経済成長、③国際収支の均衡を図ること。公定歩合操作や支払準備率操作、公開市場操作(オペレーション)などがある。


また、消費者契約法金融商品販売法も抑えておかなければいけない事項である。


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