今回は、貯蓄型金融商品の商品の仕組み、特性を勉強します。大きく分けて郵便局・銀行が扱う預貯金商品、信託銀行が扱う信託商品、長信銀が扱う債券商品、一部証券会社の公社債型の投資信託。


この項目は、学科で一問程度出題される予定だそうです。←結構重要だったりして


自動融資、定期預金などを担保として自動融資を受ける場合の条件は、一般的に融資利率は担保となる定期預金の約定金利+0.5%、融資限度額は担保の預金残高の90%(最高200万円)までとなっている。


郵便局では「ゆうゆうローン」貸付金額は最高300万円。 貯蓄預金・通常貯蓄貯金、金利は変動金利。残高が基準残高以上であれば普通預金や通常貯金を上回る金利が適用されるが、基準残高未満になると普通預金金利か普通預金金利を下回る金利が適用される。


ただし、給与・年金などの受取、公共料金、クレジット代金などの決済口座として利用することは出来ない。


スーパー定期・スーパー定期300、大口定期預金、変動金利定期預金


定額貯金は元本1000万円まで。ニュー定期、ニュー定期1000.


信託銀行では、ヒット、スーパーヒット。ヒットは1ヶ月以上、スーパーヒットは1年以上の据え置き。貸付信託・ビッグは1万円以上1万円単位で期間は2年・5年。変動金利で1年間は解約不可。1年を超えても解約手数料がかかる。


長信銀割引金融債、利付金融債。それからワイド。満期時または解約時一括払い。中途解約はやはり1年間換金できない。


証券会社中期国債ファンド、MMF、公社債投信、短期公社債投信。


預金保険制度での注意点。預金と名が付いていながら外貨預金と譲渡性預金、及び海外支店の預金は対象金融機関であっても保護の対象外なので注意が必要だ。保護される金額は元本1000万円とその利息。


これ、読んだだけで記憶は無理だ!(泣)

どんな風に試験に出るのだろう。まだ通読しているだけなので全く分からん。とっても不安・・・


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代表的な経済指標はGNPよりもGDP。国内総生産です。日本国内で生産されたモノとサービスの総額を言います。


また、景気指標にはさまざまな種類のものがあるが、生産、投資、労働、消費、金融、物価などの分野から代表的な30種類のデータを選び、一本の指数にまとめたのが景気動向指数で、毎月内閣府から発表されます。


景気動向指数は先行指数、一致指数、遅行指数の3系列の指数に分けられてます。景気の山や谷は、景気動向指数が50%を切る時期を基準に判断するもので、指数が50%ラインを上から切るのが「景気の山」、50%ラインをしたから上に切るときが「景気の谷」。つまり50%が景気の転換点であります。


日銀短観、これにより業況判断DIが作成されている。


国内企業物価指数、これは企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数


消費者物価指数、消費者世帯が購入する商品とサービスの価格を集計、算出した物価指数で、消費生活に影響を及ぼす物価の変動が見られます。


マネーサプライ、注目度が一番高い指標は「M2+CD」


金融市場には短期金融市場長期金融市場があり、短期金融市場は、インターバンク市場とオープン市場に分けられる。インターバンク市場の金利を代表するのが「無担保コール翌日物金利」、オープン市場を代表する金利は「CD新発3ヶ月物金利」


長期金融市場は別名公社債市場とも呼ばれ、この市場を代表する利回りが「新発10年国債の利回り」。長期の市場金利は、国内の景気や物価、外国為替、海外金利などの動向が、将来的にどうなっていくのかと言うことが重要な長期金利の変動要因になる。


金融政策、この目的は、①物価の安定、②持続的な経済成長、③国際収支の均衡を図ること。公定歩合操作や支払準備率操作、公開市場操作(オペレーション)などがある。


また、消費者契約法金融商品販売法も抑えておかなければいけない事項である。


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本日も、金融資産運用設計のCD講義パート2です。

こちらの項は試験には良く出るところらしいのですが、今迄私が私生活で全く興味のなかった項目です。


株式投資、投資信託、転換社債、外貨建て金融商品などについての基礎知識を勉強しましたが、一番頭の中に残っているのは、金投資のところで投資用金貨は、22Kと24Kの違いがあるが、「金の含有量は全く同じである」ということ。


え、そうなの??って感じでした。ゴールドジュエリーなどの金製品の品位は24分比で現されます。

24K=製品全体の24分の24が金=純金

22K=製品全体の24分の22が金=金の他に銀や銅などが含まれている。


どうでも良いところばかり覚えていてもしょうがありませんので、テキストの通読を繰り返していきたいと思います。


講義中の講師の先生は、知識と計算式をきちんと覚える事!と仰っていましたが、それは年金や保険、税金などについても同じ事が言えるのかな~。だとしたらとっても大変だ!!計算式を覚えるのは内容を理解していないと覚えられそうもないぞ。


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本日から、金融資産設計の勉強に入っていきます。

とりあえず重点をCDを聴いてからテキストに進みます。


最近の試験の傾向として、貯蓄型金融商品から投資型金融商品への出題が増えてきているということでした。しかしながらある程度の基礎は勉強しておかねばなりません。


今日の日本経済は低成長時代を迎え、年功序列・右肩上がりの賃金体系と終身雇用制は崩壊し、公的保障・企業保障も縮小傾向にある中で、「資産運用」の重要性が急速に高まりつつあります。


今までのような右肩上がりの経済の時の、金利や資産価値の時代とは打って変わり、一般個人が自力で商品選択をすることは困難を極めている状況下、その専門家である「FP」の存在価値があります。


「運用のアドバイスが出来ないFPは淘汰される」とまで言われている現在、この単元は『意味と計算式』をテキストを見ずとも出てくるようにしたいと思います。


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本日、やっと分厚いテキストの1冊目が終了しました。ちょっとペースがスローダウンしてきたので7月に巻き返さねば・・・


前回から年金に関することを勉強してますが、今回は年金と税金の概要


老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかる。公的な年金収入から公的年金など控除額を差し引いた金額が雑所得となる。


65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかる。所得税は、源泉徴収することとなっているので、社会保険庁では年金を支払う都度所得税を差し引いている。


年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に原則10%の税率を掛けた額が所得税となる。


年金から各種の控除を受けるためには、毎年11月の中旬に年金を受けている方に送られる扶養親族等申告書に必要事項を記入して、12月初旬までに提出する。


年金以外に給与などの所得があることなどから、扶養親族等申告書を提出しないときは、支給額から25%に相当する公的年金等控除額を差し引いた額の10%が所得税となるので、確定申告により精算することになる。


障害年金・遺族年金については、所得税がかからない。



企業年金

①厚生年金基金・②適格退職年金制度・③中小企業退職金共済・④確定拠出年金制度・⑤確定給付企業年金


特には当社でも加入しています。退職金は、機構・中退共本部から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれる為、止めていく企業も多いそうです。会社で掛金をかけても支給を会社で調整できないからなんですね。会社に貢献してくれたものには満額、いやそれ以上加算して出してあげたい。反面ただ居ただけの社員には減額して規定最低限を、という融通が利かないからでしょう。


確定拠出年金は大事な項目だそうです。

これはなに?・・・


毎月の拠出額を決めておき、将来受け取ることの出来る年金や一時金などの給付額が運用実績に応じて変動する実績還元型の年金プランである。とあります。


ま、早い話、拠出した掛け金を預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品などの商品によって運用し、運用実績がよければ将来の年金額が増えるし、悪いと給付額が減ってしまうといったメリットとリスクを自己責任に基づいて行うものなのでしょう。


年齢は60歳未満まで。しかし中途解約は出来ません。最近は年金制度を取り巻く環境が大きく変化してきているので、企業年金に関して、この「確定拠出年金」を導入しようという動きが出てきているそうです。


あ~ぁ、終わった、終わった。通読だからあんまりよく理解できないなぁ~。


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勉強が久しぶりになってしまいました。ボケッとしている間にもう7月。資格試験までの頃半年になり、悠長なことも言っておられなくなりました。


おまけに今日は水曜日。不動産部は定休日でお休み。中学生の長男も中教協、高校生の長女も期末試験で帰宅が早め。末娘も小学校から早く帰ってきたので、夕方には家族5人揃っていました。お陰で周りは賑やかで・・・


とも言っておれずにお勉強を開始すれど、明後日から行く屋久島に持参する『雨合羽と懐中電池』を購入していないことに気がつき、近くのイオンまでお買い物。あ~ぁ、また少ししか出来なかったよ!!


っちゅーわけで・・・

公的年金。こちらも本格的な年金削減時代に突入で、制度も複雑難解でありまして・・・


国民年金・・・日本在住の20歳以上60歳未満の人が加入する年金

厚生年金・・・国民年金の上乗せで第2号被保険者の民間サラリーマンが加入する年金。

老齢基礎年金・・・原則25年以上国民年金に加入していた人が65歳から受給できる。

老齢厚生年金・・・厚生年金の加入期間(最低1ヶ月)がある人が65歳になったときに、国民年金の老齢基礎年金を受給する資格があれば、受給することが出来る。


今までは年金裁定時は「賃金スライド」、受給開始後は「物価スライド」に応じて年金額が改定されていたが、「マクロ経済スライド」では、最終的な保険料水準の範囲内で年金財政が安定するまでの間、年金額の改定は『公的年金の被保険者数の減少』と『平均寿命の伸び(0.997)』を反映させることで給付水準を調整する仕組みとなる。


つい最近、平成15年の4月からは、厚生年金や健康保険の保険料はボーナスからも同じ料率で徴収されるようになりましたね。平成16年の10月からは保険料率自体も139.34/1000に。個人も大変ですけど、ウチみたいな中小零細では事業者の負担もとっても大きくて効いてしまいます。ふ~ぅ・・・


老齢給付、受けられるんですかね?私達世代は。

ウチの会社の役員も一昨年繰上げ支給を選択しました。1ヶ月あたり0.5%の減額率ですが、人生どうなるか分かりませんもんね。今までは繰り上げ支給すると老齢厚生年金が全額支給停止されましたが、平成13年からは、それも改められましたし。(ここから先は勉強不足でよく知らない)


今、国民の一番の関心後とは『年金制度』の行方でしょう。色々と勉強してみます。


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