5年後にロボットによる月探査に着手し、10年後に月面無人基地を設置して「月の石」を持ち帰る--などとする戦略案を、政府の「月探査に関する懇談会」(座長、白井克彦・日本私大連盟会長)が25日、公表した。20年までの必要経費は2000億円と試算した上で、さらに900億円を追加投資し日本独自の有人探査技術を並行して開発することも提言している。

 報告書案によると、15年までに着陸し、自走式ロボットで探査したり、月面のハイビジョン映像を配信するほか、地震計で月の内部構造を解明する。20年までにはエネルギーが自給できる基地をロボットで建設し、周辺100キロ以上を踏査。科学的、資源的に価値の高い石を地球に送る。

 月探査をめぐっては、麻生太郎前首相が米ブッシュ前大統領とともに積極的で、懇談会を昨年8月に設置した。しかし、米国ではオバマ新政権が火星や小惑星の有人探査へ方針転換。日本政府の動向が注目されていたが、同日朝、政権交代後初の宇宙開発戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合で、中印が精力的に月探査を進めているとして、月の平和的利用に向け日本の発言権を得ようと、前政権の方針踏襲で一致した。【山田大輔】

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